在米の統一教会信者秀のブログ 95年8月～96年3月7つの鍵で施錠されたマンションの高層階で監禁下での脱会説得を経験。
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ひさしぶりの更新になります。
このまま、記事を書けなくなるのかなと思ったりしました。
今回の記事は、記事を書くリハビリも兼ねて書いてみました。
【社説】統一教会系企業に税務調査、結果で憶測を払拭せよ。
韓国 国税庁
統一教会関連企業の清心、進興レジャーファインリズなど清心グループ各社に対し、国税庁が税務調査を開始した。統一財団は昨年11月「チョン・ユンフェ文書疑惑」を最初に報じた世界日報を所有していることから、一部では今回の税務調査について「大統領府が嫌う報道を行ったメディアに圧力をかけるため」との見方も出ている。
統一グループに対する最初の税務調査は2013年10月ごろに始まった。統一グループでは12年9月に文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁が死去して以降、相続や後継者問題などで内部対立が表面化していたこともあり、この時の税務調査は相続などの過程で決められた税が納付されていたか確認するためと認識されていた。しかし昨年初めに政府が景気対策のため企業に対する税務調査の規模を抑える方針を明確にしたことを受け、一時は統一グループに対する調査も中断したと伝えられた。ところが最近になって突然、調査が再開したことから、再びさまざまな臆測が飛び交うようになったのだ。
世界日報がチョン・ユンフェ氏による政策介入疑惑の記載された文書の存在について報じた直後、大統領府の李在万（イ・ジェマン）総務秘書官を含む大統領府関係者8人は、世界日報を名誉毀損（きそん）で告訴した。この問題で検察は今年に入ってから「チョン・ユンフェ氏関連文書の内容は虚偽」とする結論を下し、現在は世界日報による問題の報道に関連する名誉毀損問題について捜査を行っている。
もちろん宗教団体系列の企業やメディアであったとしても、脱税の疑いがあれば税務調査を受けるのは当然のことだ。しかし今回の調査については、メディアに圧力を加える意図があると誰もが考えるだろう。もしそうでないなら、国税庁は税務調査の結果を通じ、この調査が政治的な意図とは無関係であることを立証しなければならない。
[0回]
報道によると、報告書は１月６日付。政界に流れていた大統領秘書室長辞任説の背景を探るため内部調査が行われた。その結果、男性が昨年末、青瓦台内にいる大統領側近らと会い、辞任説を広めるよう指示していたことが判明。男性らは昨年１０月から毎月２回、同様の会合を重ねていたという。
青瓦台報道官は「記事に出てくるのは根拠のないうわさを集めた内容」と反論。青瓦台側は２８日、世界日報の編集局長らを名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。
青瓦台は今年、今回の件を含め、国内メディアを相手にした名誉毀損の損害賠償提訴や刑事告訴を少なくとも６件、行っている。
毎日新聞 11月28日
韓国：青瓦台
＊1報告書が真実、または信じるに足る理由があるならば、報道する価値、理由はある。
＊2朴大統領と密会説のあるこの側近男性は産経の記事によると鄭（チョン）ユンフェ氏。
＜関連新聞記事＞
韓国大統領府、世界日報を告訴＝「陰の実力者が国政介入」と報道 時事通信
あの元側近が人事介入？ 世界日報が報道 大統領府またも激怒 社長ら６人を告訴 産経新聞
韓国大統領府、韓国紙を告訴 「元側近の国政介入」報道 朝日新聞
朴大統領、「根拠ない」噂報道に怒り示す 韓国 AFP NEWS
韓国から撤収する海外メディア 韓国ネットで危機感も
韓国日報によると
米ワシントンポスト、アジア総局をソウルから東京に移転。
仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。
米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。
このほか、米ＣＮＢＣ、仏ＲＦＩ、独ＧＴＡＩといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収した。
韓国は報道、表現の自由の不毛地帯と世界の大手メディアから烙印を押されたよう、、、。
しかし、当事者である韓国の世界日報はさすがに自社の問題だから報道しているが、日本の世界日報は報道した形跡がない。（少なくともネット上）
日本においても、自社の前支局長が告訴、起訴された産経新聞はもちろんのこと、時事通信、毎日新聞それに統一教会としては”宿敵”と表現しても良いのではないかと思う朝日新聞もが報道する中でだ。
たしかに、法人格としては全く別だろう。でも、おかしくはないか？
「拉致監禁問題」に無関心な（だった）統一教会に通じるものを感じるのは、自分だけだろうか。
反統一人さんは、この問題是々非々で論じれるのかなぁ。
[1回]
引用した記事は7月4日のものである。
ラスベガスのピースパレスや清平の天正宮をはじめとする建物、その他、各地で建造物が建てられ、それらは摂理として多額の献金を募り建築されてきた。
日韓トンネルも、かつて摂理の最前線として巨費が投じられた。
その後、どうなっているのかという記事だ。
建造物を建てる「箱物信仰」であれ、先祖解怨の「清平教」であれ、献金したことにより”福”があったと実感があるのであれば、だれもそれ自体をどうこう言えるものではない。
しかし、あとになって後悔したり、恨み言を言うなら（言わないためにも）献金する前に熟慮すべきだ。
場合によっては、その献金を拒否することだってありじゃないかな。
かつての最前線の現在を見ながら考えてみてはどうか。
反日情勢でも工事着々と進行中、、、日韓トンネルの現在
佐賀県唐津市鎮西町に知る人ぞ知る奇妙な建造物がある。小高い山々に囲まれた窪地にあるのは、『日韓トンネル』だ。窪地を挟み込んでいる２つの小高い山の間にはレールの敷かれている鉄橋があり、その上に敷かれているレールが山肌にポッカリと開けられたコンクリート製の穴へと吸い込まれている。
この『日韓トンネル』は、「日本と韓国の間をトンネルで結ぼう」という計画の元に造られたもので、１９８１年に世界基督教統一神霊協会（統一教会）の故・文鮮明氏が提唱した。完成すれば、九州北部にある唐津市と韓国の釜山を結ぶ総延長約２００キロのトンネルとなる。ちなみに、トンネルを往来することができるのは列車のみとなる。＊1
鉄橋からトンネルの奥に向かっている２条のレールの傾斜はかなりキツい。今時、JRの在来線でもこんなところはないだろう。ボールを放り込んだら200キロ以上のスピードで転がっていきそうだ。どうしてこのようになっているのかと言うと、このトンネルは、本坑が掘られる前に造られる"調査斜坑"だからだ。
調査斜坑は、本坑ができたときに出水した水を地上に送り出したり、資材などを運んだりするための役割を担うもので、実際に列車を走らせることはない。トンネルはすでに５４０メートルほど掘り進められていて、「第３期工事」まで終了している。
しかし、ＪＲにも私鉄にも繋がれていないレールがトンネルと直結しているのは、どことなく違和感を感じる。＊2 現場にいた関係者が、くったくのない表情で熱心に語ってくれた。
「この工事は、ひとまずここで終わりになります。計画としては１３００メートルほど掘り進める予定がありますが、この先に公道がありますので、これ以上掘り進めることはできません。＊2 これからは、対馬から韓国に向けて掘り進めることになります。これまで莫大なお金を使ってきましたが、元々、このようなことをやるためにはお金がかかります。＊3 ちょっと前に一般財団法人となったので、そこで工事を進めているのですが、このことによって、どのような団体・個人からも寄付を募ることができるようになりました。もちろん、他の宗教団体からの寄付を受けることも可能です。 もう壷を売ったり、何かをしたりするようなことはありません。＊4 寄付は一口５０００円からです」
北海道と本州を結ぶ全長約５０キロの「青函トンネル」の建設に要した期間は約２０年。この『日韓トンネル』は、その４倍あまりの長さがある。『日韓トンネル』が日韓両国の国家プロジェクトとなるかどうかは別として、文鮮明氏が亡くなってからも、このプロジェクトが着実に進められていることには驚かされる。＊5
＜酒井透＞
＊1 日韓トンネルって、「国際ハイウェイ構想」の一環で自動車が走るというものだったような。
＊2 JRにも私鉄にも繋がっていないというか、JRや私鉄サイドにはそのような計画すらなかろう。一応信者である私ですら、違和感を感じるのだから一般の人は違和感を感じてしかるべきか。
＊3 本当に完成させようとすれば、莫大なお金はかかる。そう、少なくとも国家レベルの話だ。一般財団法人が頑張った程度では何時までたっても完成しない。と思うが、、、。
＊4 ぜひ、そうしてくれ。でもまてよ、「もう」ってことは”壺を売ったお金をいままでは、資金にしてました。”って公言しているような・・・。
＊5 いまだに進められていることにはたしかに驚いたが、本当に着実なのか？
☆ちなみにアジアハイウェイ・プロジェクトというのが国交省のHPにあった。
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[2回]
[0回]
世界日報の記事からですが、世界的に著名な人権団体
「国境なき人権」のウィリー・フォートレ氏に対す
るインタビュー記事です。
下線、色字は管理人（秀）
新興宗教信者らに対する拉致監禁問題について、海
外から批判の声が高まっている。１２年以上監禁さ
れた後藤徹氏が民事裁判で勝訴したものの、いまだ
に加害者で逮捕、起訴された人はいない。
独自の事実調査に基づいた報告書「日本：棄教を目
的とした拉致と拘束」を２０１１年１２月に発表し
た世界的に著名な人権団体「国境なき人権（ＨＲＷ
Ｆ）」代表の人権活動家・ウィリー・フォートレ氏
に、拉致監禁問題に対する日本政府の対応の評価を
聞いた。
（聞き手＝社会部次長・岩城喜之）
ウィリー・フォートレ氏
市民社会へは大きな力学働く／問題解決に向け政府
は行動を
１２年の自由が剥奪された代償／後藤裁判賠償額は
余りに低い
日本で棄教を目的とした拉致監禁、ディプログラミ
ングがいまだに続いていると初めて知ったのはいつ
か。
また、それを知った時にどう感じたか。
５年ほど前に、日本で行われている少数派宗教信者
に対する拉致監禁問題を知った。
初めて聞いたときは、日本のような経済大国で、そ
のようなことが大規模に行われていることに大変驚
いた。
だが、資料を読んだ結果、こうした悪しき状況にあ
ると信じざるを得なかった。
私はその時、こうした（拉致監禁の）問題とどう戦
っていけばいいのか分からなかった。
そこで、実際に日本に行って事実調査することを決
意した。
なぜなら、起こっている現象を理解するためには、
実際に当事者たちに会って、彼らがどのように感じ
ているのか聞くしか方法がないからだ。
私自身は宗教的回心を体験している。私は以前、無
神論者だったが、福音派のキリスト教に回心した。
私が回心する場合は自由にできたが、家族からの圧
力や政府からの圧力など様々な障害があった時には、
その回心は難しいということを知っている。
私はイランにおけるイスラム教徒などに関心を持っ
ているが、イスラムの世界において改宗することは
死刑に値し、家族や様々な共同体メンバーから脅迫
を受けるということもある。*1
危険な環境で信教の自由を守ることは、非常に大変
なことだと理解している。
一般的に、身体が拘束された状態で強制的に信仰を
奪われたり、改宗を強要されることはどういう影響
があると考えるか。
強制改宗を受けた人は自分の信念を奪われるわけだ
から、自分が何者であるかということに対するアイ
デンティティーを奪われることになる。
しかも家族との関係、共にいた人々との関係を破壊
されるために、精神的に非常に大きなダメージを受
け、大変難しい状況に陥るだろう。
国境なき人権が２０１１年１２月に発表した、日本
における拉致監禁のリポート最後のまとめに、日本
政府や国際社会などへの勧告が記されている。
発表から２年たったが、この勧告はそれぞれ、どの
くらい達成されたか。
日本当局の拉致監禁への対応についてはゼロだ。
市民社会については、ゆっくりではあるが、大きな
力学が働いている。
特に１２年以上の監禁の被害に遭った後藤さんの
（民事訴訟）勝訴を受けて、変化が起こり始めてい
ると感じている。
日本の人権団体は、なぜこの問題について行動を起
こさないのか。
二つ理由があると思う。一つ目の理由としては、
日本の人権団体は、統一教会の考えと違う左翼的な
考えの人が多いということがある。*2
二つ目は、拉致監禁問題はエホバの証人の信者に対
する事例もあるが、多くは統一教会信者に対する被
害であり、統一教会に対するよくないイメージが作
られているため、人権団体が動こうとしないのだろ
う。*3
後藤氏に対する不当な拘束と棄教強要を認定し、職
業的脱会屋の宮村峻氏や後藤氏の兄夫妻、妹らに賠
償支払い命令を出した東京地裁の判決をどう評価す
るか。
不当な拘束が認められたことは肯定的に評価したい
しかし、被告側全員の責任が認められなかったのは
残念だし、損害賠償の金額が非常に少なかったのも
残念だ。
後藤裁判の判決は４８３万９１１０円の賠償支払い
命令だったが、例えば米国で１９９５年に下された
民事訴訟の判決では、ディプログラマーや、ＣＡＮ
（Cult Awareness Network＝カルト警戒網）な
どに対する支払い命令は計４８７万㌦と莫大な金額
だった。
そして、この判決が米国でのディプログラミング根
絶に大きな役割を果たした。
後藤裁判の賠償額は国際的な基準と比較してどうか。
１２年の自由が奪われた代償としてはあまりにも
低い。
ただ後藤氏のケースで一番否定的な面は、刑事事
件化されなかったことだ。
それと私が特に話したいことの一つは、福音派の
牧師の役割についてだ。
拉致監禁を実行した両親は牧師らの被害者である
と言える。*4
なぜなら、牧師の教育を受けて拉致監禁を実行し
たことで家族関係が厳しくなり、癒えることのない
傷が家族の中に残るからだ。
こうした牧師が所属している教派に対して、拉致
監禁という犯罪行為を行わないように指導するよう
メッセージを送りたい。 *5
国連の自由権規約人権委員会に国境なき人権のリポ
ートも影響を与えている。
自由権規約人権委員会というのは人権問題のエキス
パート集団で、国際人権規約の中でも「市民的及び
政治的権利に関する国際規約（自由権規約）」で定
められていることについて、各国が規約を順守して
いるか、あるいは違反しているかを細かく審査する
委員会だ。
国連の人権規約を批准している国が６年から８年に
一度、この委員会の審査を受けることになっている。
今年７月に開かれる委員会では、日本の人権状況の
審査がある。
また自由権規約人権委員会にはＮＧＯ（非政府組織）
が報告書を提出できる。
国境なき人権が提出した拉致監禁問題に関する報告
書には、自由権規約の何条に違反しているか具体的
に記してある。
「思想・良心の自由、信教の自由」については１８
条に該当する。
「身体の自由及び安全についての権利」の条項は９
条で、「婚姻の権利」は２３条だ。
拉致監禁はこれらに違反していることになる。
国連の自由権規約人権委員会が正式に出した日本政
府に対する質問リストの中に、「国家によって捜査
され、起訴されていない拉致、強制改宗および強制
棄教の事例に関する報告に対してコメントしてくだ
さい」という項目がある。
これが日本政府に対する拉致監禁についての質問だ。
この質問は公式化されていて、国連がこの問題（日
本における拉致監禁）について、正式に認識した初
のケースだろう。
この質問リストに対する回答を７月の委員会までに
準備して、委員会のセッションで日本政府の立場を
表明する必要がある。
セッションが終わった後、委員会は報告書を作成し、
勧告する。
ここで拉致監禁問題が追及されたら日本が当惑する
ような事態になるだろう。
だから今が、この問題を解決するために日本政府が
行動するいいタイミングだと思っている。
日本が拉致監禁の問題を解決するために動き、７月
の委員会セッションで「我々は新しいステップを取
った」と回答することを期待している。
＊1～＊5は管理人によります。
＊1 イスラム圏出身のご主人と結婚するためにイスラム
教に改宗した日本人女性に会ったことがある。
ご主人がイスラム教をやめるのはほぼ不可能とい
う話だったと記憶している。
＊2 米本和広氏あたりから異議が出そうだが、統一教
会と関係のない、しかも世界的な人権団体の代表
者が「日本の人権団体は左翼的な考えの人が多い」
と評している点は興味深く面白い。
むろん、左翼だろうが右翼だろうが「拉致監禁」
や「強制改宗」する輩はNOだ！
＊3 単なるイメージと片付けるわけにはいかない。
法令尊守を口すっぱく言うゆえんでもあります。
＊4 拉致監禁をされた者は被害者だけれど、実行した
家族もまたそそのかした牧師の被害者である。
全く、そのとおりであるのだが、、、、。
理性的に理解する自分と感情的に受け入れない
自分がいる。
＊5 今尚、もっとも精力的に反統一活動をしているの
は 日本基督教団ではないのか？
実際、3月も4月も’相談会’を予定している。
主催は日本基督教団東京地区統一原理問題連絡
会、 日本基督教団大阪教区 カルト対策特別委員
会です。
日本基督教団の看板でやっている以上、
ドアチェーンと南京錠を用いた"逃亡防止措置”や
外出、外部との連絡を制限する実践的、実効的方
法をとれば「拉致監禁」を行う教団として世界に
悪名を轟かせることになることをよくよく肝に銘
じるべきであろう。
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