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秀のブログ

在米の統一教会信者秀のブログ 95年8月~96年3月7つの鍵で施錠されたマンションの高層階で監禁下での脱会説得を経験。

   
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若い人気女優さんがパンツかえないって?!

拉致監禁擁護派のやってきたことはもはや洗脳である。のつづきです。



 さて、以上のように整理してみると、企業や(新興)宗教の「研修」などは、教育・指導というより、実際にはマインドコントロールか、それに近いのではないか。
 今もって日本の企業の中には、職業訓練とは関係のない、精神修練に重点を置いた研修をやりたがるところもある。しかし、それは社員“教育”と謳ったところで、結局は、普通の人を、企業の私益のために進んで働く人間へと変えるのが目的だ。つまり、実態は「社蓄化マインドコントロール」に他ならない。
 ただ、それでも企業はまだ労働者にとって給料の支給者であり、その意味で企業利益と一蓮托生と言えなくもない。また、金の切れ目が縁の切れ目として機能する。しかし、宗教組織となると、「教え」と称するものを、ただ売りつけるだけのところが少なくない。しかも、個人の道徳性の向上を名目にしながら、実際には一方的に搾取し、使役するケースがほとんどだから、さらに悪質なマインドコントロールと言わざるをえない。
 酷い例になると、毎月、収入の一定分を巻き上げられた上、高額商品を買わされ、かつ労働力や選挙サポーターとして動員されている人もいる。ここまで組織に従順で、進んで滅私奉公する者のことを、世間では奴隷、下僕と呼ぶが、本人はあくまで熱心な信仰のつもりでいる。しかも、死後に天国に行ける、終末の日に選ばれるなどと信じきっているケースが多いから、なおのこと悲惨であり、かつ教団の罪も深い。

マインドコントロールがあるとすると、当然企業にもマインドコントロールが存在することになる。特に起業家であるトップに哲学があれば尚更だ。
いつの世でも今時の若者は云々という話はある。たしか古代エジプト人が「近頃の若者は~」というフレーズをすでに残していたという話を聞いたことがある。

企業の研修は、学生から社会人となるのに精神的にも変革が必要でそのために精神修練があっても良さそうにも思うが。
企業は無償のボランティア団体じゃないから、新入社員には早く使える人材に育ってもらわないといけない、そう言った意味では、研修をやってくれる会社はありがたいのかもしれない。

そうでなければ、欧米流で”仕事のできる即戦力の人材”を優先して採用ということになるのだろう。それはそれで厳しい。
さて、宗教であるが、生活の糧のために宗教やっている人はさておき、”イエスは答えて言われた、「『人はパンだけで生きるものではなく、神の口から出る一つ一つの言で生きるものである』と書いてある」。”~マタイ4章4節とあるように必ずしも「教え」と称するものを、ただ売りつけるだけではなく、礼拝や説教で充足感や活力を得られるならそれは給与等以上のベネフィットにもなり得る。説教する教会長、牧師は信徒に充足感や活力を与えることのできる説教ができているか、そのような教会活動ができているか考えないといけないんじゃないかな。
キリスト教会全体としても信者減っているんでしょ。
<参照記事>最新版『宗教年鑑』発行 キリスト教系信者数は前年比1万2千人減
そうそう、たしかに「人はパンだけで生きるものではない」かもしれないが、「人が生きるにはパンもまた必要」ですよ。
それと、違法な高額エンドレス献金には反対としても、組織に従順で、進んで滅私奉公する者のことを、世間では奴隷、下僕と呼ぶというなら、「神の愛の宣教者会」の修道女とて奴隷、下僕となる。

<参照記事>聖女ではなかったマザー・テレサ 「洗脳看護?」「カルト施設?」、その実態とは!?



 さて、芸能界やスポーツ界の洗脳騒動に戻ろう。上記の理由から、これらはA:洗脳、B:マインドコントロール、C:教育・指導(の影響)、というふうに分けると、世間で騒がれているようなケースは、いずれもBかC、もしくは両者の混合か、境界線にある事例と言ってよい。つまり、本当の意味で「洗脳」されたケースなど、ほとんどないと考えられる。能年玲奈や貴乃花のケースなどは、Cなのではないかとすら思えてくる。
 このように、明確な基準を用いると、洗脳という表現がかなり安易に使われていることがわかる。しかし、それはメディアとわれわれ受け手側の責任なのだ。言葉は悪いが、著名人には「見世物」としての価値がある。そんな人が世間一般の常識から逸脱した奇矯な言動や行動をとったとなれば、われわれ小市民は遠慮なく噂話の対象にすることができる。「あの有名な人があんな事を!」というわけだ。言うまでもなく、それはわれわれにとって「娯楽」だ。だから、メディアも、その種の“事件”を目の色を変えて取り上げたがるし、無ければ無いで、些細な事例を誇張したり、場合によってはでっち上げたりするのである。
(文=山田高明)

女優・能年玲奈さんのケースだが、別の記事 ”能年玲奈、洗脳疑惑に同性愛疑惑まで? 騒動の行く末は”からも滝沢充子氏との大変親密な関係はわかるのだが、、、次の記述が目を見張る。
”(能年玲奈さんの所属事務所)レプロ(レプロエンタテインメント)は能年がNHK朝の連続ドラマ『あまちゃん』に出演するようになっても「月給5万円」「多忙でも車を回さない」「マネジャーのフォローもない」などといった扱いで冷遇していたと報じられた。能年はパンツを買えないほどの窮状に陥り、見かねた滝沢氏が身の回りの世話をするようになったといわれている。”
これが事実なら、今回の騒動で「洗脳」という言葉を最初に使ったレプロの代表・本間憲氏が、洗脳騒動を仕組んだとの見方もあながち”嘘”とは言えなかろう。
レプロエンタテインメントはとんでもない「ブラック事務所」で、所属する若い女優をパンツが買えないほどまでに冷遇し「社畜化」していたということになるし、”洗脳”とか"マインドコントロール”していたと言うことも可能だということなのだ。

つまり、洗脳されているとかマインドコントロールされているなどというのは、どのような立場から見るか、もっと言うと単に好きとか嫌いかというような見方でも、いくらでも全く違って見えるということになる。
そんなところが、近年、裁判でマインドコントーロールが主張されることがなくなったゆえんじゃないだろうか。

また、マインドコントロールが虚構の論理といわれる理由の一つであろうと思う。





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拉致監禁擁護派のやってきたことはもはや洗脳である。

5月21日の
“洗脳報道”は滑稽だ! 芸能界の能年玲奈も、角界の貴乃花も、洗脳ではない!?
という記事からです。

 NHK朝の連続テレビ小説『あまちゃん』のヒロインを演じたことでスターダムへと駆け上がった女優の能年玲奈が「洗脳騒動」とやらに巻き込まれている。報道によると、『自身を代表とする個人事務所を設立していた』『所属事務所に内緒なのは業界のルール違反だ』『背後にいるのは「生ゴミ先生」こと演技指導者の滝沢充子氏ではないか』『新会社には彼女も重役に名を連ねている、どうやら能年は彼女に洗脳されたらしい』……というものだ。
 この種の「洗脳騒動」は、芸能界で度々繰り返されてきた。たとえば、古くは統一教会の合同結婚式に参加した女優の桜田淳子、ホームオブハートなる自己啓発セミナーの主催会社に取り込まれたX JAPANのToshI、近年では女性占い師に依存した元オセロの中島知子……などなど。また、スポーツ界でも、統一教会に入信した末、脱会騒動を起こした元新体操選手の山崎浩子や、師匠や兄との不仲も厭わずに整体師の指導を仰いだ貴乃花の例などがある。
 これらはメディアによって一律に「洗脳」の烙印を押された。だが、それは本当に「洗脳」の定義で正しいのだろうか。また、ケース・バイ・ケースを無視しているのではないかと、どうにも疑問が残る。
 そもそも精神医学では、洗脳(Brain washing)とは、強制性や暴力、違法性を伴う行為のことを指すようだ。たとえば、監禁、脅迫、暴行、拷問、飢餓化、薬物投与などの手段を用い、対象者の精神や思想を無理やり改造する行為のことである。これはどう考えても犯罪なので、仮に著名人が“洗脳された”とすれば、本来なら大事件である。

「監禁」「脅迫」「暴行」「拷問」「飢餓化」「薬物投与」これらは、見事に反カルト、反統一の脱会請負人や牧師がやってきたことである。
彼らのやってきた、やっていることは、この記事での洗脳の定義に照らし合わせば「洗脳(ブレインウォッシュ)」そのものだと言えよう。
後藤裁判の判決(事実認定)からもそれはわかる。(事実認定は最高裁では争点とならない。)
脱会請負人の宮村峻被告や松永堡智牧師が主導し行った「保護」なるものは「違法な拘束」すなわち「監禁」である。
”力づくで取り押さえる”などは「暴力」の部類であるし、ガリガリに痩せこけるまで続けられた「食事制裁」「飢餓化」、ある種「拷問」といってもよいだろう。

解放直後の後藤徹さんがガリガリであったのはまぎれもなく事実である

さらにおぞましいのは、精神病院送りと必要のない「薬漬け」、「薬物投与」。そして、レイプという「暴行」「拷問」である。

丸山隆

統一教会の女性信者をレイプしていた丸山隆の性暴力の描写
<丸山は、彼女が脱会届を出した後の同年10月21日午後5時頃、L子さんを自分が住んでいた東京都練馬区のマンションに移した。そして同日午後10時半頃、L子さんがカギをかけて入浴していたところ、全裸の丸山隆は合カギでドアを開いて浴室に入り、L子さんに襲いかかった。
 L子さんは抵抗し、一度は丸山をドアの外に突き出した。しかし丸山はなおもドアを開いて浴室に入り、L子さんに襲いかった。
 L子さんは恐怖のあまり心神喪失の状態に陥ったところ、丸山はL子さんの局部を洗うなどの猥せつ行為をした。
 丸山はL子さんを寝室に連れ込み、そのあとあらかじめ強姦の目的で敷いておいた布団の上でL子さんを犯した。丸山は、L子さんが逃げたら、テレビで放映すると脅迫した。
 L子さんは逃げられず、同年11月5日から翌52年1月24日までの65日間、このマンションに監禁されていた。その間丸山はL子さんを何回となく犯した。>
そして、多くの反対牧師が使った脅し文句「(脱会しなければ)ここから出られない。」とか
「警察を呼んでも助けてくれないぞ。」などは、れっきとした「脅迫」だ。

 これに対して、マインドコントロール(Mind control)とは「強制によらず、さも自分の意思で選択したかのように、あらかじめ決められた結論へと誘導する技術、またその行為のこと」を指すとされている。一般的にこのような手法で、対象者に虚偽を信じ込ませたり、己の利益となる方向へ誘導したりする行為のことを「騙す」「欺く」という。仮に強制性や暴力がなかったとしても、こうして相手の心理を読み、言葉巧みに操って錯誤に陥らせ、「財物ないし財産上の利益」を処分させた場合は刑法の「詐欺罪」に問われる。だが、あくまで物的金銭的利益が伴わない場合は、違法にはならない。
 そういう意味で、マインドコントロールは犯罪スレスレの行為ともいえる。そもそも対象者の心理を操ろうと画策する側は、何らかの私的な目的を動機とする場合が多い。たとえば、労働の供与や性的搾取、著名人の場合はその名声の利用などである。しかも、結局は高額な商品・サービスの購入や多額の寄付へと行き着く場合が少なくない。
 このように「洗脳」と「マインドコントロール」は異質なものだが、日本では混同されている。しかも、日常会話の中では、妄信やマインドコントロールどころか、何かに感化されたという程度のことで、「あいつは○○に洗脳された」とも言う。つまり、あいつは馬鹿だ、正気ではない、アブノーマルだ、と言えば直接的過ぎるため、そのニュアンスを込めた非難・悪口として「洗脳」という用語が使われているのだ。
 それならば、家庭や学校で行われている教育や指導もマインドコントロールの一種ではないのか、という意見がある。広義にはそういう見方もできるかもしれない。しかし、両者には決定的な違いがある。それが行為者の動機や目的だ。つまり、対象者当人と社会全体の利益のためなのか、それとも行為者の私利私欲のためなのか、という違いである。もちろん、人格の向上や将来のためを謳いながら、実際には親や教師が子供にエゴを押し付けている例はあろう。ただ、それは教育を装っているにすぎない。

監禁されたマンションの中で「先生(反対牧師)の言われるマインドコントロールというものがあるとするなら、すべての宗教、思想・哲学にはマインドコントロールがある。」と私は言い、反対牧師は同意せざる得なかった、これにより、”マインドコントロールがあるから統一教会はカルトだ”という彼らの主張は崩壊した。私自身はこのことでマインドコントロールについては決着がついている。
現在に至っては、統一教会関連の裁判においても、もはや”マインドコントロール”は出てこないし、日本脱カルト協会理事の西田公昭氏も、氏の唱えるマインドコントロール理論への批判に対して、「マインドコントロール論再論を書く」としながら10数年、、、。新たなマインドコントロール理論が発表されたという一報はいまだ聞かない。

マインドコントロールか否かを動機と目的に求めるようでは、もうそれこそカルトチック
誰しも、自らの動機や目的が私利私欲とは言うまい。
”社会全体の利益”という概念も時代により変遷する、極めて主観的で恣意性に富む内容であろう。
それぞれの信じる大義名分を動機や目的とするだけに過ぎない。

 また、世の中には、職業やアート、スポーツの分野などにおいて、強い師弟関係というものが存在している。弟子はたいてい師を尊敬し、憧れている。そういう場合、師が何かを話すと、弟子はその考え方に感化されてしまう。よって、師が公私において弟子に強い影響を及ぼすことは避けられない。だが、このような、やや過剰なケースであっても、あくまで師が目的を見失わない限りは、やはり教育や指導の範疇だと言わざるをえない。

つづく

特に反カルト・反統一、拉致監禁擁護の諸兄には、逆に統一教会関係者が、反カルト、反統一の脱会請負人や牧師がやってきたことと同じことをした場合、「家族の問題だから」、「ちょっとやりすぎただけ」と言えるのか考えていただきたい。
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<統一教会のマネーロンダリング>「新東亜」が事実無根の記事認め、告知記事を掲載

<追記>疑念あり
日本統一教会のアナウンスに疑念を感じたので、追記します。
1、「内部告発」があり韓国国税が動いていること。 
2、清平への送金のために、なぜ清平や統一教会ではなくウリ銀名義のみずほ銀口座が必要なのか。
3、 日本統一教会が主張する「日本のシティバンク口座が統一教会名義でない」からという理由では、不正送金疑惑を完全に打ち消すことはできない。2重帳簿を付け、関係者名義のシティバンク口座を作れば送金は可能。*5
 4、「新東亜」が取材しようとしたが、”清心教会貸し出し”に関係する人物がほとんど辞めているというは極めて不自然。

「新東亜」が事実無根の記事認め、告知記事を掲載

.「新東亜」3月号記事で統一教会が「不当な資金洗浄」と報道
 韓国の月刊誌「新東亜」は20153月号で「清心グループ巨額融資ミステリー『シャガール』『靑華百磁』でマネーロンダリングの状況 日本の資金7000万ドル、香港→セーシェル→米国 口座移動」というタイトルの記事中で、「統一教日本教会の献金と推定される資金が20135月から12月までの間に日本のシティバンク口座からタックスヘイブンである香港とセーシェルを経て、アメリカのJPモルガン口座に移動したことが分かった。資金の規模は3回に渡って総額7000万ドル、韓貨770億ウォンに達する巨額である・・・明らかに正常な資金の流れと見ることは難しい。統一教会側はこれについても『初めて聞く内容』とし『日本教会側の事であるため、韓国では全く知ることができない』と明らかにした」と記載、あたかも当法人が不当な資金洗浄に関わったとする記事を掲載しました。 
. 35日、「新東亜」に対して直接抗議。記事の撤回と謝罪を要求
 この記事内容は全く事実に反し、当法人の名誉を毀損する不当な認識を国内外に与えるものであるため、当法人を代表して岡村信男法務局長は、韓国の安豪烈・世界基督教統一神霊協会維持財団対外協力本部長と共に35日、新東亜本社を訪問、抗議文を手渡し、同記事の訂正、謝罪を求めて、交渉しました。新東亜からは幹部を含め4名の記者が同席しました。 

抗議文の内容は以下の通りです。

 「当法人はシティバンクに口座を持っておらず*1、また香港、セーシェルに送金した事実もない。そしてそれらの資金を洗浄した事実もない。韓国教会が、『日本教会のことなので、日本教会に聞いてほしい』と回答したのは、日本教会について事実を認めたような誤解を与える表現をしているのも不当で、単に日本教会のことは日本協会(ママ)に問い合わせてほしいということを述べただけである。最後には言論の公正性のため日本教会に事実確認をせず、歪曲された記事を書き日本教会が不当な資金移動や資金洗浄を行い、横領に関与している非道徳的な宗教と誤解され、日本統一教会と60万日本統一教会信者に対する甚だしい名誉毀損であるため、御社に対し謝罪及び訂正記事掲載を要求します 


新東亜記者は日本教会が資金洗浄した事実の根拠はないと認める
 抗議の際、岡村法務局長が当法人に係る記事内容の具体的証拠を提示するよう求めたところ、当初、新東亜の記者はその根拠として英文の「機密文書」(或いは同記者によれば「内部文書」)なるものを示し、その文書中に当法人が不当な送金と資金洗浄を行った根拠とする箇所を指摘しました。 
 それに対して、岡村局長は、その英文の箇所を読み上げて、記者が指摘した箇所については、第1にそこには「資金が日本のシティバンク、香港、セーシェル、米国のJPM銀行へと送金された」と書いてあるだけであり、当法人がそのような送金を行った或いは資金洗浄したという事実の裏付けにならない、第2そもそも当法人はシティバンクに口座を有していない、そして第3にその文書は、「内部文書」どころか、怪文書であり、いい加減なものでしかないことを指摘しました。これに対して、新東亜記者は、この読み上げた箇所には、「日本教会が」という主語が無いことを認め、日本教会の送金や資金洗浄の裏付けにはならないことを明確に認めました。 *3
 更に同記者は、日本教会と所属信者が韓国教会に送金しているみずほ銀行の口座についても問題として質問してきましたが、その銀行口座自体が全教会と全教会員に公開されており、その口座からの送金については、すべてが合法的になされており、何らの問題が無い*4と回答すると、新東亜記者は、日本側の説明を了解しました。 
.「新東亜」4月号に抗議の事実を報道
 抗議の最後に岡村局長は、「新東亜」の記事記載内容の事実も根拠もないことは明らかであり、「新東亜」の3月号掲載の記事の撤回と謝罪を改めて求めました。それに対して、「新東亜」は4月号で以下のような記事を掲載しました。 
 「新東亜3月号『清心グループ巨額融資ミステリー』記事と関連し、日本統一教会はシティバンクに口座がなく、香港、セーシェルに送金したことが無く、資金洗浄(マネーロンダリング)をしたことも無いと知らせてきました。韓国統一教会は『韓国では全くわからない』とした答弁が、『日本教会に問い合わせして下さい』という趣旨であったと知らせてきました」。 
「新東亜」3月号、当法人について「不当な資金洗浄」との記事は事実無根で誤り
 以上のようなやりとりにより、本来謝罪と記事の撤回を求めたにもかかわらず、新東亜側は当法人の抗議の事実とその具体的な内容を告知する記事を掲載するだけの不満の残る対応となりました。しかしながら、上記のようなやりとりの上で、新東亜が当法人が指摘した事実を掲載したことは、当法人が不当な送金や資金洗浄を行ったと報道した3月号記事は具体的に事実を裏付ける証拠のないものであることを認めたものであり、事実上の記事撤回であると評価できるものです。当法人は今後もこのような事実無根の報道に対しては、断固とした姿勢で対応していきます。

*1正直調べればわかることですから、取材の手間を惜しんだ結果でお粗末だなぁと思います。
*2日本統一教会信者数が60万というのは盛りすぎです。実働は5~6万人程度でしょう。
*3日本語等と比べ、英語は主語が誰(何)かがはっきりしている言語なので、書き手は英語圏の人ではないのでしょう。「内部文書」なるものが意図的に書かれたものだと嫌ですねぇ。
*4送金が合法的なものとしても、「高額エンドレス献金」の結果であるなら献金そのもののあり方を再考しなければ問題の根本解決にはなりません。そうそう、その銀行口座自体が全教会と全教会員に公開されているなら是非公開していただきたい。
*5二重帳簿については、過去残念ながら、いわゆる「青春を返せ裁判」で証拠として提出されたことがある。


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キリスト教保守と韓国社会 

Daily NK Japanという媒体に4月10日~13日にかけ3回にわたって掲載された記事からです。
韓国のキリスト教と社会の一端が見えてくるかも。
長いですが、読んでみて下さい。

日本の同性婚問題にも介入
3月31日、東京の渋谷区議会で性的マイノリティのカップルに自治体が「お墨付き」を与える「同性パートナーシップ制度」条例案が可決された。正式な同性婚ではないものの、日本でこのような制度が導入されたのは初めてのことだ。
この動きを巡り、保守系グループなどが性的マイノリティに対するヘイトスピーチを含む妨害活動を行ったことは、すでにレポートした。
そうした動きの中でも際立っているのが、韓国発祥の宗教団体・世界基督教統一神霊協会(統一教会)信者らによる組織的な反対ぶりである。*1
統一教会ばかりでなく、韓国では保守的なキリスト教団体が、性的マイノリティの団体とそれをサポートするリベラル派に対して様々な形で攻撃を続けてきた。
たとえば、6月に予定されている「コリア・クィア・カルチュラル・フェスティバル」(KQCF)の広場使用問題がある。

ソウル市にも圧力
韓国の性的マイノリティが一堂に会するKQCFの組織委員会は、6月9~13日の開催を予定し、ソウル市に対して市庁前広場の使用許可を申請してきた。
しかし、ソウル市は明確な理由を示さないまま、この申請を拒否。組織委員会は交渉の末、開幕式での使用許可は得たものの、メインイベントである「ソウル・クィア・パレード」(6月13日)の開催場所の確保はなおも難航している。
KQCFのカン・ミョンジン組織委員長は、次のように語る。
「ソウル市が言を左右にして広場の使用許可を出そうとしなかったのは、性的マイノリティを罵倒する保守キリスト教団体の過激な抗議活動を負担に感じていたからなんです。開幕式の使用許可を得るために、ソウル市を数年がかりで説得しなければなりませんでした」
一方、保守キリスト教団体は今回のソウル市の決定に対し、さっそく抗議に乗り出している。
韓国の新聞「クリスチャン・トゥデイ」によると、キリスト教系の正しい性文化のための国民連合」がソウル市の決定を糾弾する声明文を発表。「この祭りは韓国国民の感情に反するセンセーショナルで淫乱で退廃的なものだ。昨年のパレードでは半裸の同性愛者が性行為を描写するような踊りを見せたことに、多くの批判が殺到した。法曹界からも当該行為が公然淫乱罪にあたるとの声が上がっているなどと主張している。

「6と9とは淫乱な!!」と教会が大興奮
さらに、光州広域市キリスト教教団協議会、釜山キリスト教長老総連合会などキリスト教系の数十に及ぶ団体は4月3日付の朝鮮日報に、「市庁前6・9同性愛/クィア性文化祭に絶対反対」とする全面広告を出した。この中で同団体は「6月9日という開催日は淫乱な性行為を象徴するものであり、ソウル市の堕落ぶりを同性愛者たちが祝うためのものだ」と主張した。
こうした動きを受けて、KCQF組織委員会などはもちろん反論を行っている。
それでも、韓国の保守キリスト教団体の言い分が世間からバッサリ切り捨てられているかといえば、そうはなっていないのが現状だ。
日本で「同性婚を制度化したときに少子化に拍車がかかる」と発言した自民党政治家が世論の集中砲火を受けたが、それとはまったく状況が異なるのだ。*2
韓国のプロテスタント信者は人口の24%を占めるに過ぎないが、メディアや企業を所有し、クリスチャンの政治家も数多くいることもあり、韓国社会に与える影響力は非常に強い。
現代の韓国社会を理解するにあたってキリスト教、特にプロテスタントに関する知識は欠かせない。次回はこの点について詳しく解説する。

文鮮明氏(故人)が1954年に韓国で設立したキリスト教系の新興宗教、世界基督教統一神霊協会(統一教会)。以前から同性愛を認めない立場を鮮明にしていたが、渋谷区が「同性パートナーシップ制度」導入する方針を打ち出して以来、反同性愛的なチラシを同区内で配布するなど活発な動きを見せている。
統一教会は1960年代半ばから70年代にかけて、「洗脳」とも指摘された強引な布教で社会問題を引き起こした。また、80年代には「霊感商法」でも激しい批判を浴びた。
統一教会が被告となった1993年の民事訴訟で、福岡地裁は、霊感商法などの経済活動は統一教会の指揮監督によって組織的、計画的に行われていたとして統一教会の使用者責任を認定。
判決で「布教活動の一環として行われたものであったとしても、その目的、方法、結果において到底社会的に相当な行為であるということはできない」と批判し、損害賠償を命じた。それ以降、統一教会の使用者責任を認める判決が相次ぐなど、司法からもその問題性を厳しく指摘されている。
統一教会のほかにも、最近になって日本で名前を知られるようになった韓国のキリスト教団体がある。
キリスト教福音浸礼会(救援派)。この団体を率いてきた兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏は、昨年4月に沈没して304人もの死亡・行方不明者を出したセウォル号の運行会社オーナーだった。彼の指名手配に抗議して数多くの信者たちが教団施設に立てこもり、連日連夜の抗議活動を繰り広げたことは記憶に新しい。
韓国ではキリスト教(プロテスタント)団体が、こうした騒動の中心になることはさほど珍しいことではない。あまりに事件が続くため、韓国メディアの「定番ネタ」と化しているほどだ。
その代表的な例として、23年前に起きた終末論騒ぎがある。

終末論騒ぎで大混乱
韓国が軍事政権による支配から民主化して間もない1992年、キリスト教系のタミ宣教会のイ・ジャンニム牧師が「10月28日の0時に世界は終わる」と終末論を唱え始めた。すると、彼の言うことを信じた多くの信者たちが街頭に立ち、「携挙(世界の終わり)が来ます!」と叫びつつ布教活動に熱を上げた。
仕事や家庭を捨て、全財産を教会に寄付する人が続出した。教会に行くのを親に止められた女子高生が服毒自殺するなど、社会がパニックに近い様相を呈した。
やがて「予言」された時間が訪れたが、もちろん世界の終わりは来なかった。イ牧師は詐欺容疑で逮捕され、懲役1年と多額の罰金を命じられた。
当時、留学生として現場を目撃した日本人男性は、次のように語る。
「予告された時間が迫ると、教会前には多くの人が集まりました。世界各国の取材陣も『詐欺教会に家族を連れて行かれた』と泣き叫ぶ被害者家族たちもいました。あたりは一種の騒乱状態になり、午前0時が過ぎたことに気づかないほどでした。
0時半ごろになると、疲れた顔をした信者たちが次々に教会から出てきて言葉少なげにどこかへと去っていきました。
去年、救援派の信者たちが施設に立てこもったのを見て、20数年前のタミ宣教会の終末論騒ぎを思い出しましたね」

↑「世界の終わり」が来なかったことを伝える当時のニュース番組(字幕なし)
信者がテレビ局に乱入、放送機器を破壊
終末論と並んで韓国社会に大きな衝撃を与えたキリスト教関連の事件といえば、1999年に起きたMBC襲撃事件だろう。
韓国三大ネットワークのひとつ、MBCの時事番組「PD手帳」は当時、ソウルにある万民中央教会のイ・ジェロク牧師の不正を暴く番組を放送しようとしていた。信者からかき集めた金をアメリカでのギャンブルにつぎ込んでいたこと、信徒名義で金融機関から不正に貸し出しを受けていたこと、信徒にセクハラを行っていたことなどが主な内容だった。ところが、この番組の内容が事前に教会側に漏れてしまった。

万民中央教会のイ・ジェロク牧師

教会側は放送中止の仮処分をソウル地裁に申し立てたが、棄却される。
すると放送当日、教会側は約2000人の信徒を動員。局舎前で座り込んでMBCを非難する集会を行ったのだ。そのうち約300人は、局内にまで乱入して通路に座り込み、激しい抗議活動を繰り広げた。さらにその一部が、テレビ局の心臓部とも言えるメイン調整室に侵入。社員に暴力を振るい放送機器を破壊した。
「PD手帳」の放送は突然中断され、なぜか「動物の王国」へと切り替わった。しばらくしてから、緊急ニュースで信徒たちが局舎内に乱入したことが伝えられた。
この事件は韓国社会にとてつもない衝撃を与えた。万民中央教会は韓国社会全般はもちろん他のキリスト教団体からも激しく非難され、局舎で破壊行為を働いた者たちは法的な処罰を受けた。それでも、教会はMBCに対する非難を止めようとはしなかった。
ほかにも似たような例が数多くあり、いちいち挙げていてはきりが無いくらいだ。韓国国民も大多数はこうした風潮に辟易しているのだが、宗教がらみの騒動はいっこうになくなる気配がない。その理由は日本とは大きく異なる、韓国独特の事情がある。

主な韓国キリスト教事件史
◯1987年8月29日 キリスト教系新興宗教の教祖が信者32人とともに集団自殺した「五大洋(オデヤン)」事件。「韓国の人民寺院事件」とも呼ばれる。救援派の兪炳彦氏の関与が長年取り沙汰されてきた。
◯1992年10月4日 エホバの証人の王国会館(教会)に、信者となった妻を取り返そうとしていた夫が放火、14人死亡。
◯1994年2月18日 新興宗教、似非宗教研究者の卓明煥(タク・ミョンファン)氏が自宅前で自身が問題を追求していたテソン教会の信者に暗殺される。
◯1988~1995年 仏教系大学の東国大学のキャンパス内の寺などが、6回にわたって放火される。犯人は捕まっていないが現場に十字架が描かれたことからクリスチャンによる犯行が疑われている。

公共の電波で宣伝、国家並みの集金力
米中央情報局(CIA)のワールド・ファクトブックによると、韓国のプロテスタント信者の割合は24%を占めている。ちなみに仏教は24.2%、カトリックは7.6%、その他の宗教は0.9%、最も多いのは無宗教者の43.3%だ。
24%は多いとも少ないとも言えない数だが、韓国社会に与える影響力はその割合以上のものがある。人脈や財力など要因は様々だが、最も大きいのは独自のメディアを介した発信力だろう。
韓国在住歴の長い日本人ジャーナリストが話す。
「日本と異なり、公共の電波を使った宗教放送が法的に認められている韓国では、プロテスタント系のラジオの全国ネットワークがふたつも存在しています。テレビもケーブル局ではありますが、3つのチャンネルを擁している。
有力日刊紙のひとつである『国民日報』もプロテスタント系の純福音教会の牧師が会長を務めています。また統一教会も「世界日報」を所有している。いずれも韓国10大全国紙に入っており、それだけでも影響力の大きさが推し量れるでしょう」
また、キリスト教系企業の存在感も大きい。「Who.A.U」や「Underwood」などのブランドで知られるアパレル企業、E-Landがその典型だ。2000年代に入ってからは小売業にも進出して巨大企業グループとなった。パク・ソンス会長が教会に寄付する献金の額は1年に130億ウォン(約14億3000万円)にのぼると言われている。
その影響力は政界にも及んでいる。象徴的なのが、クリスチャンである李明博前大統領だ。ソウル市長時代の2004年5月に開かれたキリスト教の行事で、「首都ソウルを神様に差し上げる」と発言したことが大問題になった。
最後に挙げておくべきは、信者数の多さに基づいたプロテスタント教団の資金の潤沢さだろう。それらの活動を資金面で支えているのが「十一租(シビルチョ)」と呼ばれる募金システムだ。日本語では十分の一税、什一税と呼ばれるが、収入の10分の1を教会に寄付するものだ。
人口の24%(約1200万人)が、安く見積もって1人あたり毎月20万ウォン(約2万2000円)ずつ募金するとすれば、毎月プロテスタント教団全体に入るお金の総額は2兆4000億ウォン(約2642億円)に達する。これは人口1000万のソウル市の2015年度の予算、22兆8427億ウォンが10ヶ月ほどで手に入るということだ。人口120万の水原(スウォン)市の予算(2兆878億ウォン)なら1ヶ月たらずの募金でまかなえてしまう。

日本国内に数十カ所の拠点
宣教を目的に海外に信者を数十人単位で送り込んだり、抗議活動のためにバスを数十台チャーターしたりするのは、ある程度の規模の教会なら朝飯前なのだ。もちろん、彼らは日本にもきている。
連載の2回目で見たように、韓国のキリスト教保守勢力の中には社会的な“トラブルのタネ”になっているものが少なからず存在する。
また、自分たちの教義を絶対視し、周囲にそれを押し付けようとする強引さは、それに反発する人々との間で激しい葛藤を巻き起こす。
その端的な例が、連載の1回目で見たホモフォビア(同性愛嫌悪)だ。*4
そして、統一教会が韓国流のホモフォビアを日本に持ち込んでいる事例にも見られる通り、韓国のキリスト教保守をめぐる様々な問題は、日本人にとっても対岸の火事ではないのだ。
韓国のある巨大福音派教会のひとつは、すでに日本国内に66もの教会を持っている。*5彼らはさらに、教会の「のれん分け」をしながら勢力を拡大中だ
日本の人口に占めるキリスト教信者の割合は、プロテスタントとカトリックをわずか2%だ。韓国の教団からすれば、まだまだ「開拓」の余地のある「ブルーオーシャン」なのである。(おわり)

*1「同性パートナーシップ制度」条例案反対の署名は私のところにもきました。この条例案に反対ですか?と問われたら反対ではある。けれどもだからと言って、LGBTの人がそのことゆえに暴力やハラスメント、差別、社会的排除、恥辱を受けて良いとは思わない。まして殺害、処刑されたり、拷問を受けるような人権侵害を受けて良いなどとは思わない。
*2この自民党議員は柴山昌彦氏。発言したのは討論バラエティ番組内でのことのようだ。
「(同性愛を)差別をすることは、これからなくしていかなければいけないと思いますけれども、それとこれを法的に認知するのとは違う話」というのが先にあるようだが。
*3「洗脳」とはいささか古めかしい。現在は、「マインドコントロール(理論)」すら法廷ではつかわれません。<参照>「青春を返せ」裁判と「マインド・コントロール理論」
*4ホモフォビアは同性愛、または同性愛者に対する恐怖感・嫌悪感・拒絶・偏見、または宗教的教義などに基づいて否定的な価値観を持つこと。「異性装・心身の性の不一致に対する恐怖感・嫌悪感・拒絶」はホモフォビアの定義に該当しない。
<参照>国際連合におけるLGBTの権利  性的指向と性同一性を理由とする差別との闘い

同性愛嫌悪に対する国連からのメッセージ
*5この巨大福音派教会ってどこなんでしょう?現在78万人の信徒を擁する世界最大のメガチャーチとなった。(WIKIPEDIAによる)汝矣島純福音教会のことでしょうか。

統一教会絡みで、同性愛嫌悪についてが多かったと思いますが、日本とは違う韓国での教会系列企業のあり方など興味深くて、やっぱり分割して書いたら良かったかなと思ったりしています。いろいろと考えるさせられる記事だと思いますがいかがですか?
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韓国・ソウル近郊で宗教団体「統一教会」の合同結婚式

FNN NEWSの報道からです。
参加者の実数等、報道としてどう報じられたか客観的に見れると思います

今回の合同結婚式で
”縁”あってカップルになった方々には、同じ宗教を持つ者としてエールを送りたい。




「統一教会」が合同結婚式 日本からも約800人参加 韓国



宗教団体「統一教会」の合同結婚式が韓国で行われ、3,800組のカップルが参加した。
白いウエディングドレスやタキシードに身を包んだ男女が、会場を埋め尽くした。
ソウル近郊の加平(カピョン)で、3日に行われた、「統一教会」の合同結婚式には、80を超える国から、3,800組のカップルが出席した。
式には、日本からも、およそ800人の新婚の参加者がいたという。
「統一教会」は、かつて日本では、霊感商法の被害を訴える裁判が相次いだほか、合同結婚式が一時、社会問題化した。

韓国・ソウル近郊で宗教団体「統一教会」の合同結婚式



韓国・ソウル近郊で3日、宗教団体「統一教会」の合同結婚式が行われ、3,800組のカップルが出席した。
日本からは、新婚の参加者だけで、およそ800人いて、すでに結婚していて、今回の合同結婚式に加わった人も多いとみられている。

こちらはフランスAFP通信の記事です。

統一教会が合同結婚式、3800組が参加 韓国


 


写真はAFPより
【3月3日 AFP】韓国で3日、統一教会(世界基督教統一神霊協会、Unification Church)の合同結婚式がソウル(Seoul)東方の加平(Gapyeong)にある教会本部で行われた。 
同教会の合同結婚式は、自身をイエス・キリストの再来と称し批判も多かった創始者の文鮮明(Moon Sun-Myung)氏が死去してから3回目。
結婚式に参加した3800組のなかには、わずか数日前に出会ったばかりというカップルもいた。(c)AFP

<付録>
合同結婚式のシステムが婚活サイトに様変わり
東スポの記事

中略~関係者によれば「ここ2、3年はネット上で好みのタイプを選んで実際に会ってフィーリングが合わなければ断ることもOKになりました。相性の合う相手が見つかるまで何度もネットで検索してマッチングできる」というのだ。
信者がウェブ上に登録して、相手を紹介されたらお互いに連絡をとりあいデートを重ね、「納得したら結婚を決めて合同結婚式に参加する」(同)。まさに合同結婚式のための「婚活サイト」が開設されたのだ。その成果か、最近は再び獲得信者数が伸び始めた。~続く

「もっとも、以前からマッチングされたお相手を断る人はいましたけどね。」~管理人

<参考>

「基元節2周年記念式」及び「2015 天地人真の父母天宙祝福式」を挙行

USA Celebrates the Holy Marriage Blessing

A Joyous Day for 24,000 Couples Worldwide

日本統一教会HPでは、第2部の祝福式には、世界50か国から会場に集った約3800組のカップルと、インターネット中継を通じて世界80数か国で約2万組が式典に参加しました。とアナウンスしている。

アメリカ統一教会HPでは、80カ国以上から800組の新しいカップルと3000組の既成カップルが韓国での式典に参加し、インターネット中継を通して、194カ国から2万組が参加した。とアナウンスしている。


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統一教会 会員の心得

世界基督教統一神霊協会(以下、「統一教会」という)の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。  
また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。

1.会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。
2.会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。

3.会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。
4.会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。

5.会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。
以上 (2009年6月24日発表)

SBS『統一教会信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

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教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について
真の愛、真の生命、真の血統に基づく真の家庭実現を通して平和理想世界を実現するという当法人の目的を実現するために、より社会的に模範となる運動を一層推進拡大し、更に多くの人の理解と参加を得ていくことが願われています。

これまで当こ法人を被告とする一部の民事裁判等において、伝道や献金勧誘行為に関わる教会員の行為が不法行為と認定され、当法人に使用者責任が認められてきました。そこで当法人としても教会員の活動に対して、以下のような一定の指導基準を設け、指導を進めることに致しました。 つきましては教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、教会指導者である皆様におかれましては、以下のような指導基準の趣旨を十分にご理解頂き、指導を進めて頂けますようお願い致します。
第1 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準   これまで教会員が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説くようなことが一部行われてきたようです。

しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。本来、当法人への献金は、『信仰生活と献金』(光言社発行)で説かれているとおり,統一原理を学び信仰に至った結果、自らの自由意思で行われるべきものであり、あるいは、主の路程、及び統一運動を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものです。 そこで今後は以下の事項をこれまで以上に遵守するよう指導してください。   献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。 献金は、統一原理を学んだ者から,献金先が統一教会であることを明示して受け取る。 上記1,2,3について教会指導者(地区長、教区長、教域長、教会長)が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。

第2 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準   これまで、教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等については、当法人とは法主体の異なる信徒会の活動の一環であったため、当法人は教会員の信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした。しかしながら、これまでの民事裁判の判決においては、教会員等が自主運営するビデオ受講施設等において行ってきた勧誘活動について違法性が認定されたものがあり、当法人に対して使用者責任が問われてきました。そこで、今後は教会員が自主運営するビデオ受講施設等における勧誘及び教育活動等についても、以下の事項が遵守されるようご指導下さい。   
勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。 法令遵守(コンプライアンス) 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。  

以上に関して、皆様のご理解・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 以上 2009 年 3 月 25 日 世界基督教統一神霊協会 会長 徳野英治

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