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秀のブログ

在米の統一教会信者秀のブログ 95年8月~96年3月7つの鍵で施錠されたマンションの高層階で監禁下での脱会説得を経験。

   

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世界日報社の社長と編集局長、社会部長、記者ら6人告訴される。

後藤裁判記事の途中だが、チョット寄り道。 ゴメンナサイ
時々、TWITTERでは「産経新聞前ソウル支局長起訴問題」は触れていた。
報道の自由は信教の自由同様、自由民主主義の根幹をなす自由であると思うこと、産経新聞以外にも波及してきたこと、もちろんそれが世界日報であったことで今回記事にしようと思った。

<重要参考記事>
元側近、朴氏側と連絡 人事介入疑惑 元秘書官が証言 産経新聞
元秘書官の証言を受け、大統領府は同日、4月に李氏(総務秘書官)と鄭氏が連絡を取っていた事実を公表。鄭氏の発言が覆される事態に、、。

韓国:青瓦台が世界日報を刑事告訴 名誉毀損で 


韓国紙・世界日報(セゲイルボ)が28日、青瓦台(大統領府)の内部監察報告書を入手したと報道し、青瓦台側が名誉毀損(きそん)で刑事告訴する騒ぎとなった。報告書は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の元側近男性が政権人事に介入したという内容。*1政権内部の疑惑を指摘する報道に敏感に反応する朴政権の特徴を改めて示した。
元側近男性は、朴大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)が、問題とされたコラムで「密会説」の相手と名指しした人物。*2 

報道によると、報告書は1月6日付。政界に流れていた大統領秘書室長辞任説の背景を探るため内部調査が行われた。その結果、男性が昨年末、青瓦台内にいる大統領側近らと会い、辞任説を広めるよう指示していたことが判明。男性らは昨年10月から毎月2回、同様の会合を重ねていたという。
 青瓦台報道官は「記事に出てくるのは根拠のないうわさを集めた内容」と反論。青瓦台側は28日、世界日報の編集局長らを名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。
青瓦台は今年、今回の件を含め、国内メディアを相手にした名誉毀損の損害賠償提訴や刑事告訴を少なくとも6件、行っている。
毎日新聞 11月28日

韓国:青瓦台
*1報告書が真実、または信じるに足る理由があるならば、報道する価値、理由はある。
*2朴大統領と密会説のあるこの側近男性は産経の記事によると鄭(チョン)ユンフェ氏。




<関連新聞記事>
韓国大統領府、世界日報を告訴=「陰の実力者が国政介入」と報道 時事通信

あの元側近が人事介入? 世界日報が報道 大統領府またも激怒 社長ら6人を告訴 産経新聞

韓国大統領府、韓国紙を告訴 「元側近の国政介入」報道 朝日新聞

朴大統領、「根拠ない」噂報道に怒り示す 韓国 AFP NEWS

 

<参考>

韓国から撤収する海外メディア 韓国ネットで危機感も 

韓国日報によると
米ワシントンポスト、アジア総局をソウルから東京に移転。
仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。
米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。
このほか、米CNBC、仏RFI、独GTAIといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収した。




韓国は報道、表現の自由の不毛地帯と世界の大手メディアから烙印を押されたよう、、、。
しかし、当事者である韓国の世界日報はさすがに自社の問題だから報道しているが、日本の世界日報は報道した形跡がない。(少なくともネット上)

日本においても、自社の前支局長が告訴、起訴された産経新聞はもちろんのこと、時事通信、毎日新聞それに統一教会としては”宿敵”と表現しても良いのではないかと思う朝日新聞もが報道する中でだ。
たしかに、法人格としては全く別だろう。でも、おかしくはないか?
「拉致監禁問題」に無関心な(だった)統一教会に通じるものを感じるのは、自分だけだろうか。

反統一人さんは、この問題是々非々で論じれるのかなぁ。




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統一教会 会員の心得

世界基督教統一神霊協会(以下、「統一教会」という)の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。  
また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。

1.会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。
2.会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。

3.会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。
4.会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。

5.会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。
以上 (2009年6月24日発表)

SBS『統一教会信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

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教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について
真の愛、真の生命、真の血統に基づく真の家庭実現を通して平和理想世界を実現するという当法人の目的を実現するために、より社会的に模範となる運動を一層推進拡大し、更に多くの人の理解と参加を得ていくことが願われています。

これまで当こ法人を被告とする一部の民事裁判等において、伝道や献金勧誘行為に関わる教会員の行為が不法行為と認定され、当法人に使用者責任が認められてきました。そこで当法人としても教会員の活動に対して、以下のような一定の指導基準を設け、指導を進めることに致しました。 つきましては教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、教会指導者である皆様におかれましては、以下のような指導基準の趣旨を十分にご理解頂き、指導を進めて頂けますようお願い致します。
第1 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準   これまで教会員が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説くようなことが一部行われてきたようです。

しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。本来、当法人への献金は、『信仰生活と献金』(光言社発行)で説かれているとおり,統一原理を学び信仰に至った結果、自らの自由意思で行われるべきものであり、あるいは、主の路程、及び統一運動を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものです。 そこで今後は以下の事項をこれまで以上に遵守するよう指導してください。   献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。 献金は、統一原理を学んだ者から,献金先が統一教会であることを明示して受け取る。 上記1,2,3について教会指導者(地区長、教区長、教域長、教会長)が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。

第2 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準   これまで、教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等については、当法人とは法主体の異なる信徒会の活動の一環であったため、当法人は教会員の信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした。しかしながら、これまでの民事裁判の判決においては、教会員等が自主運営するビデオ受講施設等において行ってきた勧誘活動について違法性が認定されたものがあり、当法人に対して使用者責任が問われてきました。そこで、今後は教会員が自主運営するビデオ受講施設等における勧誘及び教育活動等についても、以下の事項が遵守されるようご指導下さい。   
勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。 法令遵守(コンプライアンス) 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。  

以上に関して、皆様のご理解・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 以上 2009 年 3 月 25 日 世界基督教統一神霊協会 会長 徳野英治

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