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在米の統一教会信者秀のブログ 95年8月~96年3月7つの鍵で施錠されたマンションの高層階で監禁下での脱会説得を経験。

   

拉致監禁、強制棄教問題 日本当局の対応は「評価ゼロ」 国境なき人権代表 ウィリー・フォートレ氏に聞く

 
 世界日報の記事からですが、世界的に著名な人権団体
 「国境なき人権」のウィリー・フォートレ氏に対す
 るインタビュー記事です。


 下線、色字は管理人(秀) 


 新興宗教信者らに対する拉致監禁問題について、海
 外から批判の声が高まっている。12年以上監禁さ
 れた後藤徹氏が民事裁判で勝訴したものの、いまだ
 に加害者で逮捕、起訴された人はいない。
 独自の事実調査に基づいた報告書「日本:棄教を目
 的とした拉致と拘束」
を2011年12月に発表し
 た世界的に著名な人権団体「国境なき人権(HRW
 F)」代表の人権活動家・ウィリー・フォートレ氏
 に、拉致監禁問題に対する日本政府の対応の評価を
 聞いた。
 (聞き手=社会部次長・岩城喜之)

  
 


  ウィリー・フォートレ氏

 市民社会へは大きな力学働く/問題解決に向け政府
 は行動を


 12年の自由が剥奪された代償/後藤裁判賠償額は
 余りに低い



 日本で棄教を目的とした拉致監禁、ディプログラミ
 ングがいまだに続いていると初めて知ったのはいつ
 か。
 また、それを知った時にどう感じたか。


 5年ほど前に、日本で行われている少数派宗教信者
 に対する拉致監禁問題を知った。
 初めて聞いたときは、日本のような経済大国で、そ
 のようなことが大規模に行われていることに大変驚
 いた。
 だが、資料を読んだ結果、こうした悪しき状況にあ
 ると信じざるを得なかった。

 私はその時、こうした(拉致監禁の)問題とどう戦
 っていけばいいのか分からなかった。
 そこで、実際に日本に行って事実調査することを決
 意した。
 なぜなら、起こっている現象を理解するためには、
 実際に当事者たちに会って、彼らがどのように感じ
 ているのか聞くしか方法がないからだ。

 私自身は宗教的回心を体験している。私は以前、無
 神論者だったが、福音派のキリスト教に回心した。
 私が回心する場合は自由にできたが、家族からの圧
 力や政府からの圧力など様々な障害があった時には、
 その回心は難しいということを知っている。

 私はイランにおけるイスラム教徒などに関心を持っ
 ているが、イスラムの世界において改宗することは
 死刑に値し、家族や様々な共同体メンバーから脅迫
 を受けるということもある。*1

 危険な環境で信教の自由を守ることは、非常に大変
 なことだと理解している。

 一般的に、身体が拘束された状態で強制的に信仰を
 奪われたり、改宗を強要されることはどういう影響
 があると考えるか。


 強制改宗を受けた人は自分の信念を奪われるわけだ
 から、自分が何者であるかということに対するアイ
 デンティティーを奪われることになる。
 しかも家族との関係、共にいた人々との関係を破壊
 されるために、精神的に非常に大きなダメージを受
 け、大変難しい状況に陥るだろう。

 国境なき人権が2011年12月に発表した、日本
 における拉致監禁のリポート最後のまとめに、日本
 政府や国際社会などへの勧告が記されている。
 発表から2年たったが、この勧告はそれぞれ、どの
 くらい達成されたか。

 日本当局の拉致監禁への対応についてはゼロだ。
 市民社会については、ゆっくりではあるが、大きな
 力学が働いている。
 特に12年以上の監禁の被害に遭った後藤さんの
 (民事訴訟)勝訴を受けて、変化が起こり始めてい
 ると感じている。

 日本の人権団体は、なぜこの問題について行動を起
 こさないのか。


 二つ理由があると思う。一つ目の理由としては、
 日本の人権団体は、統一教会の考えと違う左翼的な
 考えの人が多いということがある。*2
 二つ目は、拉致監禁問題はエホバの証人の信者に対
 する事例もあるが、多くは統一教会信者に対する被
 害であり、統一教会に対するよくないイメージが作
 られているため、人権団体が動こうとしないのだろ
 う。*3

 後藤氏に対する不当な拘束と棄教強要を認定し、職
 業的脱会屋の宮村峻氏や後藤氏の兄夫妻、妹らに賠
 償支払い命令を出した東京地裁の判決をどう評価す
 るか。


 不当な拘束が認められたことは肯定的に評価したい
 しかし、被告側全員の責任が認められなかったのは
 残念だし、損害賠償の金額が非常に少なかったのも
 残念だ。

 後藤裁判の判決は483万9110円の賠償支払い
 命令だったが、例えば米国で1995年に下された
 民事訴訟の判決では、ディプログラマーや、CAN
 (Cult Awareness Network=カルト警戒網)な
 どに対する支払い命令は計487万㌦と莫大な金額
 だった。
 そして、この判決が米国でのディプログラミング根
 絶に大きな役割を果たした。
 後藤裁判の賠償額は国際的な基準と比較してどうか。


 12年の自由が奪われた代償としてはあまりにも
 低い。
 ただ後藤氏のケースで一番否定的な面は、刑事事
 件化されなかったことだ。

 それと私が特に話したいことの一つは、福音派の
 牧師の役割についてだ。
 拉致監禁を実行した両親は牧師らの被害者である
 と言える。*4
 なぜなら、牧師の教育を受けて拉致監禁を実行し
 たことで家族関係が厳しくなり、癒えることのない
 傷が家族の中に残るからだ。

 こうした牧師が所属している教派に対して、拉致
 監禁という犯罪行為を行わないように指導するよう
 メッセージを送りたい。 *5

 国連の自由権規約人権委員会に国境なき人権のリポ
 ートも影響を与えている。


 自由権規約人権委員会というのは人権問題のエキス
 パート集団で、国際人権規約の中でも「市民的及び
 政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」で定
 められていることについて、各国が規約を順守して
 いるか、あるいは違反しているかを細かく審査する
 委員会だ。
 国連の人権規約を批准している国が6年から8年に
 一度、この委員会の審査を受けることになっている。
 今年7月に開かれる委員会では、日本の人権状況の
 審査がある。

 また自由権規約人権委員会にはNGO(非政府組織)
 が報告書を提出できる。
 国境なき人権が提出した拉致監禁問題に関する報告
 書には、自由権規約の何条に違反しているか具体的
 に記してある。
 「思想・良心の自由、信教の自由」については18
 条に該当する。
 「身体の自由及び安全についての権利」の条項は9
 条で、「婚姻の権利」は23条だ。

 拉致監禁はこれらに違反していることになる。

 国連の自由権規約人権委員会が正式に出した日本政
 府に対する質問リストの中に、「国家によって捜査
 され、起訴されていない拉致、強制改宗および強制
 棄教の事例に関する報告に対してコメントしてくだ
 さい」という項目がある。
 これが日本政府に対する拉致監禁についての質問だ。

 この質問は公式化されていて、国連がこの問題(日
 本における拉致監禁)について、正式に認識した初
 のケースだろう。

 この質問リストに対する回答を7月の委員会までに
 準備して、委員会のセッションで日本政府の立場を
 表明する必要がある。

 セッションが終わった後、委員会は報告書を作成し、
 勧告する。
 ここで拉致監禁問題が追及されたら日本が当惑する
 ような事態になるだろう。

 だから今が、この問題を解決するために日本政府が
 行動するいいタイミングだと思っている。
 日本が拉致監禁の問題を解決するために動き、7月
 の委員会セッションで「我々は新しいステップを取
 った」と回答することを期待している。

 
 *1~*5は管理人によります。

 *1 イスラム圏出身のご主人と結婚するためにイスラム
    教に改宗した日本人女性に会ったことがある。

    ご主人がイスラム教をやめるのはほぼ不可能とい
    う
話だったと記憶している。 

 *2 米本和広氏あたりから異議が出そうだが、統一教
     会
と関係のない、しかも世界的な人権団体の代表
     者が
「日本の人権団体は左翼的な考えの人が多い」
    と評し
ている点は興味深く面白い。
     むろん、左翼だろうが右翼だろうが「拉致監禁」
    や「強制改宗」
する輩はNOだ!

 *3 単なるイメージと片付けるわけにはいかない。
     法令尊守を口すっぱく言うゆえんでもあります。

 *4 拉致監禁をされた者は被害者だけれど、実行した
   家族もまたそそのかした牧師の被害者である。
   全く、そのとおりであるのだが、、、、。
   理性的に理解する自分と感情的に受け入れない
   自分がいる。  


 *5   今尚、もっとも精力的に反統一活動をしているの
     は 日本基督教団ではないのか?
     実際、3月も4月も’相談会’を予定している。
     主催は日本基督教団東京地区統一原理問題連絡
     会、
 日本基督教団大阪教区 カルト対策特別委員
     会です。
     日本基督教団の看板でやっている以上、

     ドアチェーンと南京錠を用いた"逃亡防止措置”や
     外出、外部との連絡を制限する実践的、実効的方
     法をとれば「拉致監禁」を行う教団として世界に
     悪名を轟かせることになることをよくよく肝に銘
     じるべきであろう。





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人権団体の性格について

  • by 米本
  • URL
  • 2014/03/23(Sun)19:58
  • Edit
(引用はじめ)
二つ理由があると思う。一つ目の理由としては、
日本の人権団体は、統一教会の考えと違う左翼的な考えの人が多いということがある。*2
(引用終わり)

 この分析はややピンと外れだと思います。
 欧米はいざしらず、日本の人権団体は個別具体的なテーマのもとで活動しています。
 ハンセン病患者の差別をなくすとか、被差別部落の差別をなくすとか。
 また、福島原発事故によってたくさんの市民団体(人権団体)が結成されましたが、別に左翼がつくったわけではありません。

 おそらく、学校問題、労働問題、医療問題などなどを問題意識とした人権団体は数千、数万団体は日本に存在すると思います。

 そうした団体が拉致監禁問題のことに言及しないからといって、「統一教会の考えと違う左翼的な考えの人が多い」からというのは、幼稚きわまりないですね。

 幼稚というか、きわめて危険な、アングロサクソン族の優性思想、上から目線の表れではないかと思います。

Re人権団体の性格について

  • by 管理人
  • 2014/03/24(Mon)05:54
  • Edit
米本さん
コメントありがとうございます。


実際、フォートレ氏が大半の日本の人権団体を調べて結論を言っているとは
思えません。

日本の人権団体の性格について記事で書き出す時間と余裕はありませんが
たぶん、このような感じかと思います。

統一教会に関係なく、朝日新聞や北海道新聞を左寄りの新聞という人々がいます。
それをもって、その人々は日本の大手新聞は左寄りだと言うかもしれません。
だからといって、これらの新聞を左翼がつくったわけではありません。

人権団体も、たとえば日本キリスト教婦人矯風会のようなキリスト教系の人権
団体やアムネスティーインターナショナル、日本ユニセフ協会といった団体に対して反日、左翼的との批評もあります。
もちろん、これらの団体を左翼がつくったわけではありません。

それと、人権団体と検索すると弁護士会もヒットします。
日弁連に対しても上記団体と同じく左翼的との批判もあるようです。

人権団体や弁護士団体に対してそのような批評をしているのは統一教会
とは関係のない人々だったりします。

フォートレ氏がどのような根拠で判断したかは、ご本人に聞かなくてはならないでしょうが、

一文だけで、アングロサクソン族の優性思想、上から目線の表れとは判断
できないと思います。

付け加えれば、統一教会からは反対派は左翼と言うことが多いと思いますが、右派、右寄りといわれる人々からも反日とみられ、批判されていることも
(教会員は)認識しないといけないと思います。

また、日本の人権団体でチベット、東トルキスタンでの人権問題に積極的にかかわっている団体は少ないと聞きます。
法輪功弾圧についても同様かと思います。
フォートレ氏は法輪功弾圧問題も批判していますから、そのあたり、氏の心象(心証)形成に影響をあたえているようにも感じます。


統一教会 会員の心得

世界基督教統一神霊協会(以下、「統一教会」という)の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。  
また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。

1.会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。
2.会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。

3.会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。
4.会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。

5.会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。
以上 (2009年6月24日発表)

SBS『統一教会信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

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教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について
真の愛、真の生命、真の血統に基づく真の家庭実現を通して平和理想世界を実現するという当法人の目的を実現するために、より社会的に模範となる運動を一層推進拡大し、更に多くの人の理解と参加を得ていくことが願われています。

これまで当こ法人を被告とする一部の民事裁判等において、伝道や献金勧誘行為に関わる教会員の行為が不法行為と認定され、当法人に使用者責任が認められてきました。そこで当法人としても教会員の活動に対して、以下のような一定の指導基準を設け、指導を進めることに致しました。 つきましては教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、教会指導者である皆様におかれましては、以下のような指導基準の趣旨を十分にご理解頂き、指導を進めて頂けますようお願い致します。
第1 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準   これまで教会員が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説くようなことが一部行われてきたようです。

しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。本来、当法人への献金は、『信仰生活と献金』(光言社発行)で説かれているとおり,統一原理を学び信仰に至った結果、自らの自由意思で行われるべきものであり、あるいは、主の路程、及び統一運動を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものです。 そこで今後は以下の事項をこれまで以上に遵守するよう指導してください。   献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。 献金は、統一原理を学んだ者から,献金先が統一教会であることを明示して受け取る。 上記1,2,3について教会指導者(地区長、教区長、教域長、教会長)が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。

第2 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準   これまで、教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等については、当法人とは法主体の異なる信徒会の活動の一環であったため、当法人は教会員の信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした。しかしながら、これまでの民事裁判の判決においては、教会員等が自主運営するビデオ受講施設等において行ってきた勧誘活動について違法性が認定されたものがあり、当法人に対して使用者責任が問われてきました。そこで、今後は教会員が自主運営するビデオ受講施設等における勧誘及び教育活動等についても、以下の事項が遵守されるようご指導下さい。   
勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。 法令遵守(コンプライアンス) 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。  

以上に関して、皆様のご理解・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 以上 2009 年 3 月 25 日 世界基督教統一神霊協会 会長 徳野英治

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