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秀のブログ

在米の統一教会信者秀のブログ 95年8月~96年3月7つの鍵で施錠されたマンションの高層階で監禁下での脱会説得を経験。

   

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統一教会損賠訴訟:旧統一教会側の違法勧誘認める 控訴審判決


「秀のブログ」では、この裁判の1審については2014年3月26日に記事にした。
「信教の自由を侵害」 統一教会に3千8百万円賠償命令    札幌地裁


今回の控訴審は、1審判決を支持した内容。


毎日新聞 2015年10月17日 北海道朝刊
 違法な勧誘で献金などを強いられたとして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に元信者が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁(佐藤道明裁判長)は16日、1審・札幌地裁判決に続き、統一家庭連合に対して札幌や東京の元信者3人に計約3850万円を支払うよう命じた。
 昨年3月の1審判決は「(旧統一教会による)伝道活動は信者に献金、無償の物品販売活動を行わせるなどして利益を獲得することが目的だったと推測できる。宗教的目的ではなく、不当」と指摘。高裁の佐藤裁判長もこの判断を支持した。



今回の裁判は、元信者40人が世界平和家庭連合(統一教会)に計約1億900万円の損害賠償を求めた訴訟。
37人の訴えについては、「提訴の段階で(3年の)損害賠償請求権の時効が成立していた」などとして1審で訴えを退けられていた。


以下は、前回の記事から抜粋

40人の元信者は、おそらく徳野通達以前に脱会したものであろう。
 
今回裁かれた内容は徳野通達以前に起きたものと推察する。
徳野通達後であれば、宗教法人格剥奪もあり得るのだから、教会はもっと大騒ぎのはずだ。
だから、よいという話では全くない!
違法な勧誘とは所謂”正体隠しの伝道”のことだと思う。
たしか、2002年に勧誘時に統一教会を名乗らない”正体隠しの伝道”は違法の判決が確定したはず。
遡及的な批判があれば、異議もあるが、少なくとも2002年以降 ”正体隠し”をしていれば、罰せられるのは目に見えている。
判決全文を読むことはできないので判断しかねる部分もあるが、”信教の自由を侵害した”との認定は真摯に受け止めなくてはならない。
 
判決は紛れもなく、原告勝訴の判決である。
1つ、記事で解せない点がある。
訴えを起こした37人の訴えが退けられた理由が不可解でならない。
札幌でおこされた訴訟であることを考えると原告側の弁護士はおそらく郷路征記弁護士であろう。
 
  
郷路征記弁護士 弁護士事務所のプロフィールを読むとコンピュータが得意らしい。
郷路征記弁護士の著書『統一協会 マインド・コントロールのすべて』は監禁されていたマンションの中で読まされた。 

優秀?な弁護士先生がついていながら、何故、提訴段階で損害賠償請求権の時効が成立していたことに気づけなかったのであろうか?
「悔しいのはわかりますが、すでに時効です。」と言って提訴を思い留めさせるべきではないだろうか。
弁護士料だって馬鹿にならないと思うのだが?
しかし、法令尊守してこなかった教会はもっと問題。 
  
徳野通達に対して(教団は)
「通達内容に違反している教会がございましたら、教会名や違反内容をお知らせくださいませ。」というが、

在米の末端信者にどこの教会でどのような違反内容があるか知れ渡るようなら、その時、”宗教法人日本統一教会”は存在すると思えますか?

早速、船橋中央教会がやらかしてしまったようだ。



カルト新聞
「統一教会」を併記しない勧誘手段が発覚、懸念の正体隠し勧誘が現実化

カルト新聞によると「1年間は旧名称を併記するように」というのは文化庁の指示。

「聖和3周年直前に家庭連合への改称が許可されたのは奇跡的だった。真のお母様が喜ばれた。改称を聞いたお母様は「日本が希望に見えるね」とおっしゃる。文化庁から1年間併記するようにとの指示があった。今日もいいことがある!家庭連合教会員のブログ より引用

世界家庭連合の岡村法務局長もこう言っているという。
「文化庁からも、名称変更が正体隠しと受け取られないようにと指示された。」


船橋中央教会は、文化庁の指示とそれに基づく家庭連合本部の指示に違反している。


このようなことを”する”、”させる”、”許す”、”放置する”、”処罰しない”という文化、体質が「拉致監禁」を生み、助長し、正当化させるのだ。腹が立つ!!






   
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少しでも真実を!

  • by 勇気
  • URL
  • 2015/10/21(Wed)03:14
  • Edit
清平が崩れ始めた。
恐ろしいことが起きていることをはっきりと語ってくれた清平の現職員の告白文を入手した。
事実であるなら、どれだけ混乱をきたすだろうか。
こんなことがおこっていいのであろうか。誰を信じればいいのだ。
誰か、違うといってくれ。

http://paris1212jjj.wix.com/savedaemonim

統一教会 会員の心得

世界基督教統一神霊協会(以下、「統一教会」という)の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。  
また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。

1.会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。
2.会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。

3.会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。
4.会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。

5.会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。
以上 (2009年6月24日発表)

SBS『統一教会信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

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徳野通達

教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について
真の愛、真の生命、真の血統に基づく真の家庭実現を通して平和理想世界を実現するという当法人の目的を実現するために、より社会的に模範となる運動を一層推進拡大し、更に多くの人の理解と参加を得ていくことが願われています。

これまで当こ法人を被告とする一部の民事裁判等において、伝道や献金勧誘行為に関わる教会員の行為が不法行為と認定され、当法人に使用者責任が認められてきました。そこで当法人としても教会員の活動に対して、以下のような一定の指導基準を設け、指導を進めることに致しました。 つきましては教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、教会指導者である皆様におかれましては、以下のような指導基準の趣旨を十分にご理解頂き、指導を進めて頂けますようお願い致します。
第1 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準   これまで教会員が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説くようなことが一部行われてきたようです。

しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。本来、当法人への献金は、『信仰生活と献金』(光言社発行)で説かれているとおり,統一原理を学び信仰に至った結果、自らの自由意思で行われるべきものであり、あるいは、主の路程、及び統一運動を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものです。 そこで今後は以下の事項をこれまで以上に遵守するよう指導してください。   献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。 献金は、統一原理を学んだ者から,献金先が統一教会であることを明示して受け取る。 上記1,2,3について教会指導者(地区長、教区長、教域長、教会長)が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。

第2 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準   これまで、教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等については、当法人とは法主体の異なる信徒会の活動の一環であったため、当法人は教会員の信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした。しかしながら、これまでの民事裁判の判決においては、教会員等が自主運営するビデオ受講施設等において行ってきた勧誘活動について違法性が認定されたものがあり、当法人に対して使用者責任が問われてきました。そこで、今後は教会員が自主運営するビデオ受講施設等における勧誘及び教育活動等についても、以下の事項が遵守されるようご指導下さい。   
勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。 法令遵守(コンプライアンス) 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。  

以上に関して、皆様のご理解・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 以上 2009 年 3 月 25 日 世界基督教統一神霊協会 会長 徳野英治

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