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秀のブログ

在米の統一教会信者秀のブログ 95年8月~96年3月7つの鍵で施錠されたマンションの高層階で監禁下での脱会説得を経験。

   

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Forced Conversion Still a Problem in Japan


まだの方がいらっしゃたら是非署名お願いします。

石橋正人さんの救出を求めます!

署名はこちらから

進捗状況 署名人数3624 04/03/2015 9時00分AM米東部時間更新




出展は米統一教会(FFWPU USA)のHPから
訳は予告なく変わることがあります。
一部訳せていなかった部分を加えました。




Forced Conversion Still a Problem in Japan


強制改宗 いまだ日本で問題


Each year, approximately ten members of the Unification Church in Japan are victims of  Kidnapping, forcible confinement, and faith breaking. Toshiaki Asano, 32, a convert to the Unification Church in Japan, was released at the beginning of March after being held by his family since the beginning of January. Though Toshiaki was released, no charges have been brought against his abductors, and now Japanese Unificationists fear that another man may be suffering the same fate.

毎年、およそ10名の日本の統一教会員が、拉致、強制的な監禁そして信仰破壊の被害者となる。 日本での統一教会へ入信したアサノ トシアキ(32)は、1月はじめから彼の家族によって拘束された後、3月はじめに解放された。トシアキさんは解放されたけれども、彼の拉致に対しては何の容疑もかけられず、今、統一教会員が恐れるのは、別の人物が同じ結末で苦しむのではないかということである。

Masato Ishibashi, 26, has been missing since January 2014 after visiting his parents’ home in Chiba Prefecture. Judging from the circumstances surrounding his disappearance, local Unificationists are convinced that he is being held against his will in an attempt to persuade him to discard his faith.


石橋正人(26)は、千葉県の実家を訪ねた後2014年1月から行方不明となった。 彼の失踪を取り巻く状況から判断して、地元の統一教会員は、彼の信仰を放棄させようとの説得のため、彼は意思に反して拘束されていると確信している。

Chiba police have been informed on several occasions, but have offered little support for over a year. Unfortunately, this kind of inaction from local officials is all too familiar for Unificationists in Japan and other countries, where faith breaking practices are seen as a “family issue.” Even though kidnapping and confinement are illegal in Japan, a country that purports to uphold freedom of religion, police are notoriously slow to act and often turn a blind eye. It has taken decades for citizens to gain any kind of traction.


千葉警察には、幾たびか通知されましたが、ここ1年に渡って少しも援助がなかった。 残念ながら、地元当局からのこのような無反応は、信仰破壊活動が家族の問題とみなされてしまう日本や他の国々においては、統一教会員にとってあまりにもなじみ深い 。
拉致監禁が信仰の自由を守ることを保証する日本において違法であるにも関わらず、警察は対応が遅いことで有名であり、しばしば見て見ぬふりをします。国民からの支持を得るのにすでに何十年もかかっている。

Kidnapping and confinement of Unificationists have taken place for nearly fifty years, with the number of those kidnapped estimated at about 4,300.Those who are kidnapped often experience horrific conditions, including a woman who was raped by a deprogrammer and a man who fell from a balcony while trying to escape, nearly dying from his injuries. Many of the victims suffer from post-traumatic stress disorder and other psychological issues.

統一教会員に対する「拉致監禁」は、過去50年間で推定4300名発生しました。 拉致された人達は、しばしば改宗者によるレイプされた女性や逃げようとバルコニーから転落し瀕死の怪我を負った男性のような恐ろしい状況を経験します。犠牲者の多くは、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や他の精神的な問題で苦しみます。

Only in the last few years have advocates seen any kind of action against these clear human rights violations. In January 2010, victims formed the Japanese Victims Association against Religious Kidnapping and Forced Conversion, and in November 2014, Mr. Toru Goto, a representative of the organization and a Unificationist who had been confined for 12 years, won a civil judgment against members of his family and others involved, who were ordered to pay 22 million yen ($183,000). At the time, despite the absence of criminal charges and a meager financial judgment, advocates were hopeful that this case would be a turning point in the fight for gaining justice and deterring further crimes.

ここ数年だけでも支持者は、これらの明らかな人権違反に対して何らかの行動を示しました。
2010年1月、被害者は、全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会をつくりました。そして、2014年11月団体(被害者の会)代表で12年間監禁されていた統一教会員の後藤徹氏は、2200万円の支払いを命じた彼の家族と他の関係者に対しての民事訴訟で勝訴した当時、刑事上は不起訴処分であり、賠償金額もわずかであったが、支持者達はこの判決が、公正を得てさらなる犯罪を阻止する闘いにおけるターニングポイントになると期待した。

The fight goes on, however, with new cases of confinement, and even Mr. Goto’s family filing an appeal to the Supreme Court. The Japanese Victims Association continues with various activities aimed at eliminating the problem; however, it often is limited by the local law enforcement and judicial system. The group has since reached out to Western countries to raise awareness of human rights, and has called for other nations to put pressure on Japan.

しかしながら、監禁の新たなケースで闘いは続きます。後藤さんの家族も最高裁に上告しました。日本の被害者の会は問題解決のためいろいろな活動を続けています。しかし、それは日本の法の執行と司法制度によりしばしば制限されます。グループは人権意識の向上のため西欧諸国に接触し、日本に圧力を与えることを他の国に求めました。

As a result, an international human rights NGO based in Brussels, Belgium, known as Human Rights without Frontiers International (HRWF), issued a report in late December 2011, outlining the reality of kidnapping and the confinement of Unificationists. This report was referenced in the International Religious Freedom Report issued annually by the U.S. State Department. Furthermore, the United Nations Human Rights Committee, based in Geneva, Switzerland, within the UN European Headquarters. issued a report in July 2014, expressing concern about the kidnapping and confinement of Unificationists in Japan, and recommending that the Japanese government take effective measures against the problem.

その結果、国境なき人権として知られるベルギーのブリュッセルに拠点を置く国際的人権団体は(NGO)は、2011年12月に報告書を出し、統一教会員に対する拉致監禁の現実を概説しました。この報告書は米国務省によって刊行される信仰の自由に関する国際報告書に参照された。
さらに、国連欧州本部スイスのジュネーブを拠点とする国連人権委員会は、日本における統一教会信者の拉致監禁問題に憂慮を表明し、この問題に有効な手段を講ずるべきと日本政府に勧告する報告書を2014年7月に刊行した。

Though support is mounting, these latest cases show that the problem is still very much a troubling reality. The Japanese Victims Association encourages anyone who is interested in staying up to date on the latest news to sign up for its newsletter, which details all intolerance and discrimination based on religion or belief, and the specific situation in Japan. The association also says that spreading awareness is one of the main ways that people can support the fight for justice for the victims and stop these crimes from happening.

支援は活発にされ始めたが、これらの最近のケースが示すように、問題は依然、とても厄介な現実として残っている。日本の被害者の会は、最新の情報に関心のある人には誰でも、ニューレターにサインアップするように奨励し、あらゆる信教・信条による不寛容や差別、さらには日本における関連の情報について説明するようにしている。同会はまた、認知度を高めることが、被害者の正当性を守る活動を支援し、このような犯罪の再発防止のための、主な方法のひとつであるとしている。



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統一教会 会員の心得

世界基督教統一神霊協会(以下、「統一教会」という)の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。  
また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。

1.会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。
2.会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。

3.会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。
4.会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。

5.会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。
以上 (2009年6月24日発表)

SBS『統一教会信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

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徳野通達

教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について
真の愛、真の生命、真の血統に基づく真の家庭実現を通して平和理想世界を実現するという当法人の目的を実現するために、より社会的に模範となる運動を一層推進拡大し、更に多くの人の理解と参加を得ていくことが願われています。

これまで当こ法人を被告とする一部の民事裁判等において、伝道や献金勧誘行為に関わる教会員の行為が不法行為と認定され、当法人に使用者責任が認められてきました。そこで当法人としても教会員の活動に対して、以下のような一定の指導基準を設け、指導を進めることに致しました。 つきましては教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、教会指導者である皆様におかれましては、以下のような指導基準の趣旨を十分にご理解頂き、指導を進めて頂けますようお願い致します。
第1 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準   これまで教会員が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説くようなことが一部行われてきたようです。

しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。本来、当法人への献金は、『信仰生活と献金』(光言社発行)で説かれているとおり,統一原理を学び信仰に至った結果、自らの自由意思で行われるべきものであり、あるいは、主の路程、及び統一運動を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものです。 そこで今後は以下の事項をこれまで以上に遵守するよう指導してください。   献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。 献金は、統一原理を学んだ者から,献金先が統一教会であることを明示して受け取る。 上記1,2,3について教会指導者(地区長、教区長、教域長、教会長)が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。

第2 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準   これまで、教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等については、当法人とは法主体の異なる信徒会の活動の一環であったため、当法人は教会員の信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした。しかしながら、これまでの民事裁判の判決においては、教会員等が自主運営するビデオ受講施設等において行ってきた勧誘活動について違法性が認定されたものがあり、当法人に対して使用者責任が問われてきました。そこで、今後は教会員が自主運営するビデオ受講施設等における勧誘及び教育活動等についても、以下の事項が遵守されるようご指導下さい。   
勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。 法令遵守(コンプライアンス) 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。  

以上に関して、皆様のご理解・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 以上 2009 年 3 月 25 日 世界基督教統一神霊協会 会長 徳野英治

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