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在米の統一教会信者秀のブログ 95年8月~96年3月7つの鍵で施錠されたマンションの高層階で監禁下での脱会説得を経験。

   

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石橋正人さんの救出を求めます!

石橋正人さんの救出を求めます!

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統一教会信者の石橋正人(まさと)さん(26)は2014年正月、千葉県内の実家に帰省中に忽然と姿を消し、今日に至るまで行方不明となっています。状況から判断すると、石橋さんの家族が、石橋さんを外部との連絡がいっさい取れない場所に監禁し、信仰を捨てさせるために説得をしているとみて間違いありません。こうした犯罪行為は拉致監禁・強制改宗と呼ばれ、毎年10人前後の統一教会信者が被害に遭っています。
 私たち「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」は地元の千葉県警に対し、石橋さんの捜索と解放を繰り返し訴えてきましたが、今日に至るまで積極的に行動してくれませんでした。DVや児童虐待が犯罪であるように、拉致監禁・強制改宗も「家族の問題」などではなく、明らかな犯罪です。警察の不作為によって違法な拉致監禁が12ヶ月以上にわたって放置され、今なお石橋さんはあらゆる自由を奪われ、人権を踏みにじられ続けているのです。
 私たちはこれ以上、静観することはできません。最も信頼していた家族によって信教の自由を残酷に踏みにじられた結果、解放後に「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」などの精神障害に苦しむようになる被害者も多いのです。もう一刻の猶予もありません。
 石橋さんを1日も早く救出するため、どうかこのキャンペーンに賛同してください。一人でも多くの方々の声を集めることで、それが可能になると信じています。
 統一教会信者に対する拉致監禁事件は、過去50年近くにわたって発生し、少なくとも約4300人が被害に遭ってきました。中には、

監禁現場でレイプされた女性やマンション
6階の監禁場所から逃げようとしてベランダから落下し瀕死の重傷を負った男性、監禁場所で自殺に追い込まれた女性もいます。

 この平和な日本で本当にそんなことが起きるのかと疑問に思われるかもしれません。

当会の後藤徹代表においては、
31歳から44歳になるまでの実に125カ月にわたって拉致監禁され、脱会を強要されました。

後藤代表は
20111月、拉致監禁を実行した家族と、それを背後で指導したプロの改宗活動家を相手取って民事訴訟を提起。

東京高裁は昨年11月、拉致監禁の事実と改宗活動家らの不法行為を認定し、家族らに合計2200万円の損害賠償を命じました
(家族らは最高裁に上告)。

 日本における拉致監禁問題の根絶を目指して20101月、拉致監禁の被害者が集まって「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」が結成され、これまで様々な活動を続けてきました。しかしながら、国内の取り組みだけでは限界があるため、人権意識の高い欧米諸国においても日本の拉致監禁問題の実態を訴え、問題解決への協力を呼び掛けてきました。
 その結果、

 ベルギー・ブリュッセルに本部を置く国際的な人権
NGO「国境なき人権(Human Rights Without Frontiers International=HRWF)」201112月末、統一教会信者に対する拉致監禁の実態をまとめた報告書を発表。米国務省が毎年、発表している「国際宗教自由報告書」でも取り上げられました。また、国連欧州本部(スイス・ジュネーヴ)の「国連自由権規約人権委員会」は147月に発表した報告書で、日本における統一教会信者の拉致監禁問題に「憂慮」を表明、日本政府に対し「有効な手段を講ずるべき」と勧告しています。

 私たちはこれ以上、統一教会の信仰を理由に拉致監禁・強制改宗という犯罪が繰り返されることに耐えられません。この度の石橋さん救出のための行動は、この問題の抜本的な解決に向けた大きな一歩にもなると確信しています。是非とも、心ある世界の皆様、このキャンペーンにご協力をお願いします!


                                                                                                    全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

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無題

  • by Amagi
  • 2015/03/21(Sat)23:20
  • Edit
実行したんですね、すごいです!!!
応援します。

開け!ゴマ

  • by 龍丼(ドラゴン・ボウル)
  • 2015/04/03(Fri)13:40
  • Edit
提案から実行が早かったですね。
ナイスリレーでした。信仰のあるなしを超えた人と人の結びつきが生まれた瞬間でした。これが、確実に石橋さんの”精神生命”の救済につながることを切に願います。

私もすぐ1票入れましたよ。知人の十数人にも声をかけておきました。


統一教会 会員の心得

世界基督教統一神霊協会(以下、「統一教会」という)の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。  
また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。

1.会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。
2.会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。

3.会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。
4.会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。

5.会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。
以上 (2009年6月24日発表)

SBS『統一教会信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

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徳野通達

教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について
真の愛、真の生命、真の血統に基づく真の家庭実現を通して平和理想世界を実現するという当法人の目的を実現するために、より社会的に模範となる運動を一層推進拡大し、更に多くの人の理解と参加を得ていくことが願われています。

これまで当こ法人を被告とする一部の民事裁判等において、伝道や献金勧誘行為に関わる教会員の行為が不法行為と認定され、当法人に使用者責任が認められてきました。そこで当法人としても教会員の活動に対して、以下のような一定の指導基準を設け、指導を進めることに致しました。 つきましては教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、教会指導者である皆様におかれましては、以下のような指導基準の趣旨を十分にご理解頂き、指導を進めて頂けますようお願い致します。
第1 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準   これまで教会員が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説くようなことが一部行われてきたようです。

しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。本来、当法人への献金は、『信仰生活と献金』(光言社発行)で説かれているとおり,統一原理を学び信仰に至った結果、自らの自由意思で行われるべきものであり、あるいは、主の路程、及び統一運動を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものです。 そこで今後は以下の事項をこれまで以上に遵守するよう指導してください。   献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。 献金は、統一原理を学んだ者から,献金先が統一教会であることを明示して受け取る。 上記1,2,3について教会指導者(地区長、教区長、教域長、教会長)が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。

第2 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準   これまで、教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等については、当法人とは法主体の異なる信徒会の活動の一環であったため、当法人は教会員の信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした。しかしながら、これまでの民事裁判の判決においては、教会員等が自主運営するビデオ受講施設等において行ってきた勧誘活動について違法性が認定されたものがあり、当法人に対して使用者責任が問われてきました。そこで、今後は教会員が自主運営するビデオ受講施設等における勧誘及び教育活動等についても、以下の事項が遵守されるようご指導下さい。   
勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。 法令遵守(コンプライアンス) 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。  

以上に関して、皆様のご理解・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 以上 2009 年 3 月 25 日 世界基督教統一神霊協会 会長 徳野英治

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