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秀のブログ

在米の統一教会信者秀のブログ 95年8月~96年3月7つの鍵で施錠されたマンションの高層階で監禁下での脱会説得を経験。

   

計略にやられた!

以下は、朝鮮日報の記事です。
全斗煥元大統領が在任中、いわゆる歴史教科書問題について北朝鮮が日韓の間を裂こうとして暗躍していたとの見方をしていたということを示す外交文書が公開されたとのニュース。



日本教科書への是正要求の背後に北 84年に全大統領が言論統制 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が在任中の1984年、日本の歴史教科書に是正を求める動きを北朝鮮が韓日の間を引き裂こうと背後で操ったものとみなし、韓国メディアの関連報道の統制を図っていたことが分かった。韓国外交部が17日に公開した外交文書で明らかになった。
 外交文書によると、全元大統領は日本政府が高校の歴史教科書の検定内容を公表する4カ月前の1984年2月6日に、対応指針を記した自筆の文書を外務部(現外交部)に送った。教科書に対する是正要求の動きについて、北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と日本の左翼系の労働組合、知識人を利用し韓日の仲を引き裂くことを狙ったものだとした上で、「韓国のメディアはこれに偏向しないよう協力せよ」と指示した。北朝鮮が関与しているため、韓国メディアは関連報道を慎重に扱うべきだとする趣旨だ。
 日本の出版業界関係者でつくる日本出版労働組合連合会(出版労連)は同2月2日に歴史教科書の検定実態に関する中間報告書を発表し、日本は依然として歴史教科書で植民地統治を合理化していると指摘した。その翌日、在日韓国大使館は日本外務省の担当者から、出版労連の報告書は検定制度そのものをなくそうとする左翼グループの意図でまとめられたという話を聞き、韓国外務部長官に緊急報告した。その3日後、全元大統領は一種のガイドラインを外務部に示したことになる。
 文教部(現教育部)も同3月に作成した資料で、歴史教科書への是正要求の動きに対する韓国国内の対策として「教科書問題の再燃防止に向けた国内世論に重点的に対処する」「事態の発展に備え対メディア、政界の接触窓口を構築する」と記した。日本への対応では、「文部省の検定が完了するまで、『鋭意注視』という関心表明で対処する」とした。
 在日韓国大使館は6月26日、日本の歴史教科書の検定結果を本国に知らせ、8点のうち6点は日本による韓国侵略を「進出」と表記するなど、完全に是正されていないと報告した。
 しかし、外務部は28日、教科書問題に関する事前説明資料で「82年9月にわが方(韓国)が即刻是正を要求した事項に対し、相当部分が是正されたとみられる」と評価。さらに、日本に修正まで要求すれば内政干渉という印象を与えかねないなどの理由を挙げ、慎重な対処が必要との認識を示した。また、「問題を国民感情の面で駆り立てて、結果的に日本と国内の左右対立に利用されたり北および総連の韓日離間策動に利用されたりしないよう、注意深く対処すべきだ」とし、メディアの協調の必要性も強調した。
聯合ニュース


<感想その他>
北朝鮮の背後には中国共産党がいる。
いわゆる「従軍慰安婦問題」でも構図は同じで、日韓さらにはアメリカとの間を裂く「離間の計」の典型。
当時の全斗煥元大統領の方が、後世の大統領よりもよく物事が見えていたように思える。

<忘れてはいけないが1953年7月27日に休戦協定が締結され、現在もこの協定は有効な協定として継続されている。しかし、両国間には講和条約は締結されていないため、国際法上では朝鮮戦争は1953年の協定によって一時停止されただけで、戦争そのものはまだ続いている。>

この問題でも「従軍慰安婦問題」同様に日本人(左系)が問題の火付け役としてよく働いていることがわかる。
日本出版労働組合連合会は教科書検定制度自体をなくそうとしている」(日本外務省の担当氏)のようだが、無くして中国様、韓国、朝鮮様のお気に召すような教科書を作りたいということであろうか?

権力に抗い、自由な言論をということであろうが、ジャーナリズムと教科書の記述は同列ではあるまい。そのような教科書で学ばない権利とてあろう。
実際、アメリカでは「ホロコースト」の授業を子供に受けさせるか否か等選択できる。
(600万人のユダヤ人がナチスドイツに殺害されたとされるが600万という数字の根拠がないとする考えもある等のため)

韓国では2010年から国定でなくなった教科書が、2015年10月再び国定化されると発表された。
韓国歴史教科書の国定化確定…「正しい歴史教科書」と命名  中央日報
言論の自由けっこう。ならば、そのことについて異議を唱えたのか?


日韓併合については、「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」、「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年 - 1918年)以降のもので当時としては問題になるものではない」:イギリスケンブリッジ大学J・クロフォード教授(国際法)との見方もある。
遡及的に後世でこうだから遡って裁くというのは法秩序としてはありえませんから私も基本的にこの考え方を支持します。

侵略なのか進出なのかの論議を別にしても、当時の朝鮮半島の状況下では日、中(清)、露のいずれかの国に併合、植民地とされていたであろう。
日本が日清、日露戦争に負けていたなら、日本自体が植民地化、現在は赤化していたかもしれない。
当時、国力のない朝鮮半島が植民地化を避ける道はなかっただろうし、韓国にとって最悪なのは、日本が負けていたなら当然現在は朝鮮半島全体が赤化していたであろうことだ。
そうなれば、日本も韓国も北朝鮮と同じあるいはチベットや東トルキスタンと同じ運命だったかもしれない。

<参照>
東トルキスタンで行われた核実験について
中国の核実験


当時の趨勢から魚(コリア)は誰かに釣られるしかなかった

歴史については立場によって見方が変わるものだが、最近、左翼系知識人発の従軍慰安婦問題について当時の統一教会(勝共連合)が見事に乗せられ意気揚々と講義していたという話を聞いたのでちょっと書いてみました。
しかし、勝共といいながら中共の計略にやれてしまうとは、、、。(トホホな話)







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統一教会 会員の心得

世界基督教統一神霊協会(以下、「統一教会」という)の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。  
また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。

1.会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。
2.会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。

3.会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。
4.会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。

5.会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。
以上 (2009年6月24日発表)

SBS『統一教会信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

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教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について
真の愛、真の生命、真の血統に基づく真の家庭実現を通して平和理想世界を実現するという当法人の目的を実現するために、より社会的に模範となる運動を一層推進拡大し、更に多くの人の理解と参加を得ていくことが願われています。

これまで当こ法人を被告とする一部の民事裁判等において、伝道や献金勧誘行為に関わる教会員の行為が不法行為と認定され、当法人に使用者責任が認められてきました。そこで当法人としても教会員の活動に対して、以下のような一定の指導基準を設け、指導を進めることに致しました。 つきましては教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、教会指導者である皆様におかれましては、以下のような指導基準の趣旨を十分にご理解頂き、指導を進めて頂けますようお願い致します。
第1 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準   これまで教会員が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説くようなことが一部行われてきたようです。

しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。本来、当法人への献金は、『信仰生活と献金』(光言社発行)で説かれているとおり,統一原理を学び信仰に至った結果、自らの自由意思で行われるべきものであり、あるいは、主の路程、及び統一運動を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものです。 そこで今後は以下の事項をこれまで以上に遵守するよう指導してください。   献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。 献金は、統一原理を学んだ者から,献金先が統一教会であることを明示して受け取る。 上記1,2,3について教会指導者(地区長、教区長、教域長、教会長)が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。

第2 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準   これまで、教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等については、当法人とは法主体の異なる信徒会の活動の一環であったため、当法人は教会員の信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした。しかしながら、これまでの民事裁判の判決においては、教会員等が自主運営するビデオ受講施設等において行ってきた勧誘活動について違法性が認定されたものがあり、当法人に対して使用者責任が問われてきました。そこで、今後は教会員が自主運営するビデオ受講施設等における勧誘及び教育活動等についても、以下の事項が遵守されるようご指導下さい。   
勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。 法令遵守(コンプライアンス) 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。  

以上に関して、皆様のご理解・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 以上 2009 年 3 月 25 日 世界基督教統一神霊協会 会長 徳野英治

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