以下は、朝鮮日報の記事です。全斗煥元大統領が在任中、いわゆる歴史教科書問題について北朝鮮が日韓の間を裂こうとして暗躍していたとの見方をしていたということを示す外交文書が公開されたとのニュース。
日本教科書への是正要求の背後に北 ８４年に全大統領が言論統制 朝鮮日報【ソウル聯合ニュース】韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が在任中の１９８４年、日本の歴史教科書に是正を求める動きを北朝鮮が韓日の間を引き裂こうと背後で操ったものとみなし、韓国メディアの関連報道の統制を図っていたことが分かった。韓国外交部が１７日に公開した外交文書で明らかになった。 外交文書によると、全元大統領は日本政府が高校の歴史教科書の検定内容を公表する４カ月前の１９８４年２月６日に、対応指針を記した自筆の文書を外務部（現外交部）に送った。教科書に対する是正要求の動きについて、北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と日本の左翼系の労働組合、知識人を利用し韓日の仲を引き裂くことを狙ったものだとした上で、「韓国のメディアはこれに偏向しないよう協力せよ」と指示した。北朝鮮が関与しているため、韓国メディアは関連報道を慎重に扱うべきだとする趣旨だ。
日本の出版業界関係者でつくる日本出版労働組合連合会（出版労連）は同２月２日に歴史教科書の検定実態に関する中間報告書を発表し、日本は依然として歴史教科書で植民地統治を合理化していると指摘した。その翌日、在日韓国大使館は日本外務省の担当者から、出版労連の報告書は検定制度そのものをなくそうとする左翼グループの意図でまとめられたという話を聞き、韓国外務部長官に緊急報告した。その３日後、全元大統領は一種のガイドラインを外務部に示したことになる。 文教部（現教育部）も同３月に作成した資料で、歴史教科書への是正要求の動きに対する韓国国内の対策として「教科書問題の再燃防止に向けた国内世論に重点的に対処する」「事態の発展に備え対メディア、政界の接触窓口を構築する」と記した。日本への対応では、「文部省の検定が完了するまで、『鋭意注視』という関心表明で対処する」とした。
在日韓国大使館は６月２６日、日本の歴史教科書の検定結果を本国に知らせ、８点のうち６点は日本による韓国侵略を「進出」と表記するなど、完全に是正されていないと報告した。
しかし、外務部は２８日、教科書問題に関する事前説明資料で「８２年９月にわが方（韓国）が即刻是正を要求した事項に対し、相当部分が是正されたとみられる」と評価。さらに、日本に修正まで要求すれば内政干渉という印象を与えかねないなどの理由を挙げ、慎重な対処が必要との認識を示した。また、「問題を国民感情の面で駆り立てて、結果的に日本と国内の左右対立に利用されたり北および総連の韓日離間策動に利用されたりしないよう、注意深く対処すべきだ」とし、メディアの協調の必要性も強調した。
聯合ニュース
＜感想その他＞北朝鮮の背後には中国共産党がいる。
いわゆる「従軍慰安婦問題」でも構図は同じで、日韓さらにはアメリカとの間を裂く「離間の計」の典型。当時の全斗煥元大統領の方が、後世の大統領よりもよく物事が見えていたように思える。＜忘れてはいけないが1953年7月27日に休戦協定が締結され、現在もこの協定は有効な協定として継続されている。しかし、両国間には講和条約は締結されていないため、国際法上では朝鮮戦争は1953年の協定によって一時停止されただけで、戦争そのものはまだ続いている。＞この問題でも「従軍慰安婦問題」同様に日本人（左系）が問題の火付け役としてよく働いていることがわかる。「日本出版労働組合連合会は教科書検定制度自体をなくそうとしている」（日本外務省の担当氏）のようだが、無くして中国様、韓国、朝鮮様のお気に召すような教科書を作りたいということであろうか？権力に抗い、自由な言論をということであろうが、ジャーナリズムと教科書の記述は同列ではあるまい。そのような教科書で学ばない権利とてあろう。実際、アメリカでは「ホロコースト」の授業を子供に受けさせるか否か等選択できる。（600万人のユダヤ人がナチスドイツに殺害されたとされるが600万という数字の根拠がないとする考えもある等のため）韓国では2010年から国定でなくなった教科書が、2015年10月再び国定化されると発表された。韓国歴史教科書の国定化確定…「正しい歴史教科書」と命名 中央日報言論の自由けっこう。ならば、そのことについて異議を唱えたのか？日韓併合については、「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」、「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（1914年 - 1918年）以降のもので当時としては問題になるものではない」：イギリスケンブリッジ大学J・クロフォード教授（国際法）との見方もある。
遡及的に後世でこうだから遡って裁くというのは法秩序としてはありえませんから私も基本的にこの考え方を支持します。
侵略なのか進出なのかの論議を別にしても、当時の朝鮮半島の状況下では日、中（清）、露のいずれかの国に併合、植民地とされていたであろう。日本が日清、日露戦争に負けていたなら、日本自体が植民地化、現在は赤化していたかもしれない。当時、国力のない朝鮮半島が植民地化を避ける道はなかっただろうし、韓国にとって最悪なのは、日本が負けていたなら当然現在は朝鮮半島全体が赤化していたであろうことだ。そうなれば、日本も韓国も北朝鮮と同じあるいはチベットや東トルキスタンと同じ運命だったかもしれない。
＜参照＞
東トルキスタンで行われた核実験について
中国の核実験
当時の趨勢から魚（コリア）は誰かに釣られるしかなかった歴史については立場によって見方が変わるものだが、最近、左翼系知識人発の従軍慰安婦問題について当時の統一教会（勝共連合）が見事に乗せられ意気揚々と講義していたという話を聞いたのでちょっと書いてみました。しかし、勝共といいながら中共の計略にやれてしまうとは、、、。（トホホな話）
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