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在米の統一教会信者秀のブログ 95年8月~96年3月7つの鍵で施錠されたマンションの高層階で監禁下での脱会説得を経験。

   

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国連自由権規約人権委員会報告書

国連自由権規約人権委員会で統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗の問題が取り扱われ、委員会による最終所見(Concluding observations)が出された。

次の記事を参照

全国拉致監禁・強制改宗被害者の会の記事
国連自由権規約人権委員会報告書に統一教会信者の拉致問題が掲載される

YOSHIさんの記事
国連:有効な手段を講ずるべきと、強制改宗で日本当局に要請


<国境なき人権のNEWS LETTER(日本語訳Yoshiさん)>引用

日本の強制改宗問題:国連人権委員会が、東京の黙殺政策を糾弾


国境なき人権(2014725日)- 715日と16日、日本の人権状況が、国連人権委員会 第111回セッションにて審査された。日本の第6回目の審査の過程において、国境なき人権(ブリュッセル)と、全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 により、宗教・信仰の自由の権利と、改宗を強要されない自由について、国連人権委員会宛に、詳細な報告書が提出された。

国連審査において、委員会のドイツ人専門家である Seibert-Fohr 女史は、拉致と、いわゆる ”ディプログラミング”問題を提起した。

Seibert-Fohr 女史
Gettingen大学の法学部で国際法と人権
の教授・教職、国連人権委員会メンバー。


成人した大人が家族により拉致され、
6ヶ月、またはそれ以上監禁され、”家族問題” として正当化し、警察が捜索、調査していないという、統一教会とエホバの証人会員に対する拉致と強制改宗の問題について知るようになったと、彼女は説明した。民事裁判は起こされたが、知る限りにおいて、強制命令は出されていないと彼女は語った。日本政府が、この状況を改善するために、どのような手順を取っていくのか、日本政府に尋問した。


日本政府は、 ”述べられたような事は、私達は知りません。報告が上がってきたとき、私達は適切に対処いたします。調査が行われるべきであり、そして、私達が正確に何をなすべきかということを、人権問題を扱う法務省が、法令に従い、表明いたします。” と回答し、単に、問題の存在を否定いたしました

にも関わらず、国連人権委員会は、「724日の最終見解の中で、新宗教運動への回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。(2条、9条、18条、26条)」とし、日本政府に対し、”全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである。” と、要請した。
何十年もの間、日本当局は、拉致監禁、そして身体的・精神的強要下で行われた 強制改宗の多くの犠牲者の申し立てを無視してきた。何十年もの間、日本警察は、犯罪者を起訴するから保護することにより、そのような犯罪を継続させ、人権侵害を行ってきた。

(中略)

「拉致監禁、強制改宗は人権侵害の構成要件となり、警察による不十分な対応と、犯罪者の刑事免責は、許されるべきことではない」 という強烈なメッセージを、国連人権委員会の最終見解が、日本当局に伝える重要な役割を果たす事ができると、国境なき人権は信じている。信者の権利が完全に尊重されるよう、効果的な手段が日本政府により講じられるべきである

引用おしまい




「述べられたような事は、私達は知りません。」と開き直り、「(法に基づき)適切に対処いたします。」という実に官僚的表現を使う日本当局側は逃げの一手だったように見受けられる。
これに対して、国境なき人権は「何十年もの間、日本当局は、拉致監禁、そして身体的・精神的強要下で行われた 強制改宗の多くの犠牲者の申し立てを無視してきた。何十年もの間、日本警察は、犯罪者を起訴するから保護することにより、そのような犯罪を継続させ、人権侵害を行ってきた。」と実に手厳しい。

YOSHIさんはこう指摘する。
「2013年末に、(国連自由権規約人権委員会は)すでに一度、日本政府に対して、拉致監禁問題でコメントを求めている。」


7月26日追記・訂正*上記で日本政府にコメントを求めたのは「国境なき人権」ではなく、「国連自由権規約人権委員会」。コメントを求めたのは2013年11月14日。

これでは、(日本は)呆れられるというか、怒りをかうだけというか、、、。

それに、「拉致監禁・強制改宗問題」は長年米国務省の「信仰の自由に関する国際報告書」で取り扱われ、日本の国会でも取り扱われている。
完全に日本側の不勉強、無関心を露呈してしまった。




さて、今回の自由権規約人権委員会の”勧告”については、所謂「従軍慰安婦の問題」や「ヘイト・スピーチ」、「特定秘密保護法」に関し、メディアが報じている。
各メディアともに、要望とか発表ではなく”勧告された”と報じている。

「慰安婦」日本に矛盾 国連委、強制連行「ない」のに「河野談話」堅持~産経新聞

国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告 日本に実行求める~朝日新聞

「知る権利の保障を」国連の委員会が日本に勧告~NHK

記事を読めばわかるが、実はこの勧告には”法的拘束力”はない。

しかし、各社が報じる大変ニュース性の高い”勧告”である。

統一教会員に対する拉致監禁・強制改宗問題が、注目度の高く、影響力もある自由権規約人権委員会で勧告されたことは、「拉致監禁・強制改宗」の撲滅に向けて意義は大きい。

それでは、「”法的拘束力”がないのだから”勧告”は無視すれば良いのではないか?」
「そんな疑問は、出てこないだろうか?」
それについては、所謂「従軍慰安婦」の問題で、2013年6月18日、日本政府は国連の拷問禁止委員会の勧告に対して、「締結国に従うことを義務付けているものではない」という答弁書を閣議決定させているが、今回は拷問禁止委員会での表現よりもさらに”キツイ表現”を使い勧告が出されている。

唯一、反論する方法は「拉致監禁・強制改宗」がないことを証明することだが、、、。
「拉致監禁・強制改宗」が”ない”ことを国境なき人権のレポート”ある”と断定された以上に証明することは無理であろう。
なにより、”ある”というのが真実だ

下手な言い訳は、(国際社会から)批判を浴び、いっそう日本の立場をただ悪くするだけだ。




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反日情勢でも工事は着々と進行中...日韓トンネルの現在

 引用した記事は7月4日のものである。
ラスベガスのピースパレスや清平の天正宮をはじめとする建物、その他、各地で建造物が建てられ、それらは摂理として多額の献金を募り建築されてきた。
日韓トンネルも、かつて摂理の最前線として巨費が投じられた。
その後、どうなっているのかという記事だ。
建造物を建てる「箱物信仰」であれ、先祖解怨の「清平教」であれ、献金したことにより”福”があったと実感があるのであれば、だれもそれ自体をどうこう言えるものではない。
しかし、あとになって後悔したり、恨み言を言うなら(言わないためにも)献金する前に熟慮すべきだ。
場合によっては、その献金を拒否することだってありじゃないかな。
かつての最前線の現在を見ながら考えてみてはどうか





反日情勢でも工事着々と進行中、、、日韓トンネルの現在



 佐賀県唐津市鎮西町に知る人ぞ知る奇妙な建造物がある。小高い山々に囲まれた窪地にあるのは、『日韓トンネル』だ。窪地を挟み込んでいる2つの小高い山の間にはレールの敷かれている鉄橋があり、その上に敷かれているレールが山肌にポッカリと開けられたコンクリート製の穴へと吸い込まれている。


 この『日韓トンネル』は、「日本と韓国の間をトンネルで結ぼう」という計画の元に造られたもので、1981年に世界基督教統一神霊協会(統一教会)の故・文鮮明氏が提唱した。完成すれば、九州北部にある唐津市と韓国の釜山を結ぶ総延長約200キロのトンネルとなる。ちなみに、トンネルを往来することができるのは列車のみとなる。*1

 鉄橋からトンネルの奥に向かっている2条のレールの傾斜はかなりキツい。今時、JRの在来線でもこんなところはないだろう。ボールを放り込んだら200キロ以上のスピードで転がっていきそうだ。どうしてこのようになっているのかと言うと、このトンネルは、本坑が掘られる前に造られる"調査斜坑"だからだ。  
 
調査斜坑は、本坑ができたときに出水した水を地上に送り出したり、資材などを運んだりするための役割を担うもので、実際に列車を走らせることはない。トンネルはすでに540メートルほど掘り進められていて、「第3期工事」まで終了している。

 しかし、JRにも私鉄にも繋がれていないレールがトンネルと直結しているのは、どことなく違和感を感じる。*2 現場にいた関係者が、くったくのない表情で熱心に語ってくれた。

「この工事は、ひとまずここで終わりになります。計画としては1300メートルほど掘り進める予定がありますが、この先に公道がありますので、これ以上掘り進めることはできません。*2  これからは、対馬から韓国に向けて掘り進めることになります。これまで莫大なお金を使ってきましたが、元々、このようなことをやるためにはお金がかかります。*3 ちょっと前に一般財団法人となったので、そこで工事を進めているのですが、このことによって、どのような団体・個人からも寄付を募ることができるようになりました。もちろん、他の宗教団体からの寄付を受けることも可能です。 もう壷を売ったり、何かをしたりするようなことはありません。*4 寄付は一口5000円からです」

 北海道と本州を結ぶ全長約50キロの「青函トンネル」の建設に要した期間は約20年。この『日韓トンネル』は、その4倍あまりの長さがある。『日韓トンネル』が日韓両国の国家プロジェクトとなるかどうかは別として、文鮮明氏が亡くなってからも、このプロジェクトが着実に進められていることには驚かされる。*5

<酒井透>




*1 日韓トンネルって、「国際ハイウェイ構想」の一環で自動車が走るというものだったような。
*2 JRにも私鉄にも繋がっていないというか、JRや私鉄サイドにはそのような計画すらなかろう。一応信者である私ですら、違和感を感じるのだから一般の人は違和感を感じてしかるべきか。
*3 本当に完成させようとすれば、莫大なお金はかかる。そう、少なくとも国家レベルの話だ。一般財団法人が頑張った程度では何時までたっても完成しない。と思うが、、、。
*4 ぜひ、そうしてくれ。でもまてよ、「もう」ってことは”壺を売ったお金をいままでは、資金にしてました。”って公言しているような・・・。
*5 いまだに進められていることにはたしかに驚いたが、本当に着実なのか?


☆ちなみにアジアハイウェイ・プロジェクトというのが国交省のHPにあった




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夏休みX拉致監禁X日本基督教団

日本はもう1週間、10日程で大学生なんかは夏休みがはじまるんじゃないかなぁ。
社会人も8月には、お盆の連休があるだろう。

長期の休みがある度に「拉致監禁」による「強制改宗」を警戒しなくてはならないのは、とても残念ではあるのだけれど、、、。

ブログ「北風と太陽」によると次の日程で”統一教会相談会”があるようだ。
全国 統一教会(協会)被害者 家族の会 でも案内されている。

いずれの”相談会”も、日本基督教団が関わっていて、日本基督教団の西片町教会や大阪クリスチャンセンターが会場である。
大阪クリスチャンセンターは超教派の施設とのことであるが、理事長の米田昭三郎氏は日本基督教団大和キリスト教会長老である



【東京】相談会のお知らせ 


 日時:2014718日(金) 13:0015:00 


 場所:日本基督教団西片町教会1階ホール 


 住所:東京都文京区西片2-18-18 


 交通:最寄り駅 東京メトロ・東大前駅 


 申込:03-3203-4270(日本基督教団東京教区) 


 


【大阪】相談会のお知らせ 


 日時:2014年7月24日(木)18:0020:00 


 場所:大阪クリスチャンセンター 


 大阪府大阪市中央区玉造2丁目26-47 


 参加申込と電話相談:080-3100-3963(火、木、金、土の10時~22時) 


 主催:日本基督教団大阪教区 カルト対策特別委員会




私の「監禁」に携わったのも日本基督教団の牧師であるが、故宿谷麻子さん、高須美佐さんが日本基督教団黒鳥栄、清水与志雄の両牧師主導により、「拉致監禁」されている。

黒鳥栄牧師偽名まで使っており、中島裕美さんの「拉致監禁」にも関わっている。
宿谷さんは「拉致監禁」によるPTSDで想像を絶する苦しみを味わっている。高須さん、中島さんもだいぶん月日がたった今なお、心身の調子が良くないと聞いた。

現在、行田教会清水与志雄牧師は、今利理絵さん、小林宗一郎さん、そして、美津子・アントールさんの「拉致監禁」を主導した。
今利理絵さん、美津子・アントールさんもPTSDの診断を受けている。

過去に「拉致監禁」に携わった日本基督教団の牧師は、反対牧師の大多数を数えるのではないか。と思う。

黒鳥栄牧師、清水与志雄牧師は裁判で訴えられた。


 清水与志雄牧師

2012年2月の行田教会の週報では、いまだに黒鳥・清水裁判支援の献金を募っていた。

美津子さんの裁判は2003年に敗訴、今利さんの裁判は2006年に最高裁でご両親とは和解に至っており、今利裁判が終わってからでも6年が経過している。

日本基督教団の看板でやっている以上、ドアチェーンと南京錠を用いた"逃亡防止措置”や 外出、外部との連絡を制限する”実践的、実効的方法”をとれば「拉致監禁」を行う教団として世界に悪名を轟かせることになる。



反統一教会の面々は、統一教会の伝道方法が、十分な情報開示がないと批判する。
それはよいのだが、カルトと批判する統一教会に求めるのと同じように、過去、日本基督教団牧師偽名を使い、強制改宗により統一教会の信者、元信者を苦しめてきた事実や「保護・説得」なる手法が、国際社会では「拉致監禁」と認められ糾弾される、極めて危険な手法であることを十分に情報開示するべきであろう。


そうでなければ、自らがカルト教団と同じと言っているも同様ではないか。
カルトと糾弾するならば、相手に求めるレベルのことくらいはしっかりやってみせよ。



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決して忘れない。

今日は7月13日。
「拉致監禁」のすえ、自殺に追い込まれた藤田孝子さんの命日。

昇華祝祭が行われたのが2010年7月11日だった。その後、どれほど人が彼女のことをその命日を記憶にとどめているだろう。


◆藤田孝子さんの略歴
1970年7月5日、愛媛県新居浜市生まれ。
  京都にある華頂短大社会福祉学科に入学直後、統一原理を紹介され入教。
95年8月25日に韓日祝福(36万双)を受ける。
96年12月、韓国で家庭を出発。
97年3月、一時帰国した際、拉致監禁される。
97年7月12日朝、監禁先の京都のマンションのトイレで自殺を図り、運ばれた京都・西陣病院で13日早朝、死亡(享年27歳)。

忘れてしまっていたら、是非、思い出してほしい。そして、忘れないように心に刻んでほしい。
2011年には抗議文を送ってるが、その後は忘れてしまったのか。
号令があるときだけやるけど、後は知らない、、、。 
さみしくないか?かなしくないか?
せめて、今日くらいは思い出そうじゃないか。  合掌。




13年目の真実~「誰が彼女の命を奪ったのか」1/2



13年目の真実~「誰が彼女の命を奪ったのか」2/2



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秀 監禁される 11 あとがき

あとがき

私の体験記「秀 監禁される」を最後まで読んでくださった読者の皆様、大変ありがとうございました。
私は、ただ事実あったことをそのままに、その当時考えたこと、思ったことをそのままに書きました。そこには誇張も演出もありません。ありのままです。

偽装脱会せず、信仰を捨てずに監禁マンションから出てこれたのには、いわゆるマインド・コントロールというものが、カルトと呼ばれる教団特有のものではなく、あらゆる思想、哲学、宗教にあるということを、牧師に同意させることができたことも、重要な要素だったと思っています。
私も最初は、自分はマインド・コントロールなどされていないと主張ました。しかし、決して受け入れられることはありませんでした。
それどころか、ますます、マインド・コントロールされていることにされてしまいました。
それで、発想自体を変え、(牧師らの言う)マインド・コントロールがあるとしたら、という観点で論理を構築してみました。その結果、結論は、マインド・コントロールがあるとしたら、あらゆる思想、哲学、宗教にあるという結論に至りました。
「マインドコントロールがあるから統一教会はカルトなのだ。」という主張が崩れたということです。
すると、「良いマインドコントール」と「悪いマインドコントロール」がある論を展開してきました。しかし、都合が悪くなると統一教会は云々と延々と批判していたそのものを自ら演じてしまったのですから、残念ながら、もう説得力がまるでなくなっていました。

この忌まわしい体験を通して思うことは、「監禁部屋」を用意して、「拉致・監禁」をしなくてはならないほどのことなのか?ということです。
なぜなら、監禁部屋の中で行われたその大半、いえすべては自由な環境、自宅で可能なことばかりです。

最初から脱会ありきではなく、本当に統一教会員となった子供のことを理解したいと思うなら、「拉致・監禁」は不要です。
統一教会憎し、最初から脱会ありき、ゆえに、「拉致・監禁」せざる得なくなります。

「保護・説得」という”美名”をつけた「拉致・監禁」が、いかに異常な世界を作り出すか考えてみてください。

「拉致・監禁」をすれば、その過酷さゆえ、確かに脱会率は高くなるでしょう。
しかしながら、副作用があまりに大きく、取り返しがつきません。
「拉致・監禁」が原因でおこるPTSD、マンション高層階での監禁では、転落事故もおきています。
脱出不可能な状況に絶望して、自ら命を絶ってしまった女性信者もいます。
本当に、子供のためになっているでしょうか。

「このまま統一教会にいたら、いつか犯罪者になってしまう。」というのが、「拉致監禁」の口実ですが、私は20年以上統一教会員をやっていますが、犯罪者などにはなっていません。
「拉致監禁の根絶」には、法令尊守が不可欠、絶対条件であることに異存はありません。
しかし、あいつの背景がこうだから、いつか犯罪者になるかもしれない。だから、監禁して良いということにはなりません。そういった当たり前のことが、当たり前でなくなる。
反カルトのカルト性といわれるゆえんでしょう。

同じように、「合同結婚式での結婚は”絶対”に不幸になる。」これも、さんざん監禁マンションの中で、聞かせれました。
確かに、合同結婚式ゆえに、苦労している人もいるのは現実です。傍目から見たら、不幸と見える。あるいは、実際不幸なケースもあるでしょう。
しかし、そこを絶対と言ってしまうところが、大きな間違いです。
一般的な結婚でも、不幸になる人、幸せな人がいるように、合同結婚式でも、不幸になる人もいるかもしれませんが、幸せな家庭、家族を持つ人もたくさんいるというのが正解です。

今回、本編に書ききれなかったエピソードの一つがあります。
逃げ場のない監禁部屋で、心身喪失状態の母に包丁を突きつけられたことがあります。
後日、私の必死の抗議に牧師らは何事もなかったかのように全く意を返さずでしたが、死を覚悟するのにあまりある恐怖体験でした。

また、説得者と呼ばれる「自称カウンセラー」に強姦されたり、その愛人にされてしまう女性信者までいるのも紛れもなく現実です。

このような異常な世界が、はたして親子の会話の場と言えるのか? 断じて違うと思います。

「保護・説得」という美名でオブラートに包んでみても、行われている実態は「拉致・監禁」という犯罪行為以外のなにものでもありません。
「売春」を「援助交際」といってみても、実態は紛れもなく「売春」であるというのと、より悪質ということくらいで何が違うというのか、、、。

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統一教会 会員の心得

世界基督教統一神霊協会(以下、「統一教会」という)の会員は、真の愛、真の生命、真の血統の根源である神様と真の父母様を中心とする理想家庭を通して、世界平和を実現するという当法人の目的を達成するため、日々の信仰生活で統一原理の教えを実践し、神様の真の愛の相続と、人格完成と、真の家庭建設を目指します。  
また、統一教会活動に際しては社会的責任を果たし、以下のことを遵守します。

1.会員は、常に「ために生きる」奉仕の生活を心がけ、統一教会の発展だけでなく、公共の福祉と日本の繁栄に寄与し、世界平和の実現に貢献します。
2.会員は、「父母の心情、僕の体」の精神で人格完成を目指し、高い品性、倫理観、道徳観を備え、法令を遵守し、社会の模範となるように努めます。さらに、「家庭は愛の学校」という精神にのっとり、真の家庭を築きます。

3.会員同士は、真の愛と尊敬心をもって相互に信頼しあい、公平かつ真摯に対応し、神様を中心とした真の兄弟姉妹の愛の拡大に努め、人権を尊重します。
4.会員は、自主的に行う個々人の活動に関しては、あくまで自身の責任において実行し、公序良俗に反する行いは厳に慎みます。また、活動上知り得た個人情報の保護に努めます。

5.会員は本心得その他、統一教会の定める規定等を誠実に遵守し、統一教会の発展及び会員同士の共生共栄共義に努めます。
以上 (2009年6月24日発表)

SBS『統一教会信者拉致監禁事件-きよみ13年ぶりの帰郷』

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徳野通達

教会員の献金奨励・勧誘活動及びビデオ受講施設等における教育活動等に対する指導について
真の愛、真の生命、真の血統に基づく真の家庭実現を通して平和理想世界を実現するという当法人の目的を実現するために、より社会的に模範となる運動を一層推進拡大し、更に多くの人の理解と参加を得ていくことが願われています。

これまで当こ法人を被告とする一部の民事裁判等において、伝道や献金勧誘行為に関わる教会員の行為が不法行為と認定され、当法人に使用者責任が認められてきました。そこで当法人としても教会員の活動に対して、以下のような一定の指導基準を設け、指導を進めることに致しました。 つきましては教会員の献金奨励・勧誘行為、及び教会員が自主的に設立・運営するビデオ受講施設における統一原理を用いた教育活動について、教会指導者である皆様におかれましては、以下のような指導基準の趣旨を十分にご理解頂き、指導を進めて頂けますようお願い致します。
第1 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準   これまで教会員が信徒会等の活動の一環として献金を奨励・勧誘する際に、家系図等を用い、先祖の因縁ないし先祖解放等を理由に献金の必要性を説くようなことが一部行われてきたようです。

しかしながら、当法人に対する民事裁判においては、このような行為が、目的・方法・結果において社会的相当性を逸脱する不法行為と認定され、当法人の使用者責任が問われてきました。本来、当法人への献金は、『信仰生活と献金』(光言社発行)で説かれているとおり,統一原理を学び信仰に至った結果、自らの自由意思で行われるべきものであり、あるいは、主の路程、及び統一運動を学んでその趣旨・目的に賛同した結果として捧げるべきものです。 そこで今後は以下の事項をこれまで以上に遵守するよう指導してください。   献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。 献金は、統一原理を学んだ者から,献金先が統一教会であることを明示して受け取る。 上記1,2,3について教会指導者(地区長、教区長、教域長、教会長)が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。

第2 教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等についての指導基準   これまで、教会員が自主運営するビデオ受講施設等における教育活動等については、当法人とは法主体の異なる信徒会の活動の一環であったため、当法人は教会員の信仰活動の自由の観点からその自主性を尊重し、指導・監督を行ってきませんでした。しかしながら、これまでの民事裁判の判決においては、教会員等が自主運営するビデオ受講施設等において行ってきた勧誘活動について違法性が認定されたものがあり、当法人に対して使用者責任が問われてきました。そこで、今後は教会員が自主運営するビデオ受講施設等における勧誘及び教育活動等についても、以下の事項が遵守されるようご指導下さい。   
勧誘目的の開示 教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等における教育内容に統一原理を用いる場合、勧誘の当初からその旨明示するように指導して下さい。また、宗教との関連性や統一教会との関連性を聞かれた際には、ビデオ受講施設等の運営形態に応じた的確な説明ができるよう、ご指導下さい。 法令遵守(コンプライアンス) 特定商取引法をはじめとする法令違反との批判を受けないよう配慮して下さい。例えば、教会員が自主的に運営するビデオ受講施設等で受講料を徴収する場合には最初からその旨明示し、受講契約書等必要書類を交付しなければなりません。また、勧誘に際しては、「威迫・困惑させた」「不実を告知した」と誤解されるような行為がないよう、注意して下さい。  

以上に関して、皆様のご理解・ご指導のほど宜しくお願い申し上げます。 以上 2009 年 3 月 25 日 世界基督教統一神霊協会 会長 徳野英治

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