秀のブログ

ひさしぶりの更新になります。
このまま、記事を書けなくなるのかなと思ったりしました。
今回の記事は、記事を書くリハビリも兼ねて書いてみました。

【社説】統一教会系企業に税務調査、結果で憶測を払拭せよ。


韓国 国税庁　

統一教会関連企業の清心、進興レジャーファインリズなど清心グループ各社に対し、国税庁が税務調査を開始した。統一財団は昨年11月「チョン・ユンフェ文書疑惑」を最初に報じた世界日報を所有していることから、一部では今回の税務調査について「大統領府が嫌う報道を行ったメディアに圧力をかけるため」との見方も出ている。
　統一グループに対する最初の税務調査は2013年10月ごろに始まった。統一グループでは12年9月に文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁が死去して以降、相続や後継者問題などで内部対立が表面化していたこともあり、この時の税務調査は相続などの過程で決められた税が納付されていたか確認するためと認識されていた。しかし昨年初めに政府が景気対策のため企業に対する税務調査の規模を抑える方針を明確にしたことを受け、一時は統一グループに対する調査も中断したと伝えられた。ところが最近になって突然、調査が再開したことから、再びさまざまな臆測が飛び交うようになったのだ。
　世界日報がチョン・ユンフェ氏による政策介入疑惑の記載された文書の存在について報じた直後、大統領府の李在万（イ・ジェマン）総務秘書官を含む大統領府関係者8人は、世界日報を名誉毀損（きそん）で告訴した。この問題で検察は今年に入ってから「チョン・ユンフェ氏関連文書の内容は虚偽」とする結論を下し、現在は世界日報による問題の報道に関連する名誉毀損問題について捜査を行っている。
　もちろん宗教団体系列の企業やメディアであったとしても、脱税の疑いがあれば税務調査を受けるのは当然のことだ。しかし今回の調査については、メディアに圧力を加える意図があると誰もが考えるだろう。もしそうでないなら、国税庁は税務調査の結果を通じ、この調査が政治的な意図とは無関係であることを立証しなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　01/23/2015

＜若干の感想＞
まず、いかなる企業、団体であっても脱税は処罰されるべきである。
その疑い、疑念があれば税務調査を受けるのは当然であり、脱税が確定すれば司法の裁きを受けることになる。
憶測が飛び交うのは、世界日報がチョン氏の政策介入疑惑を報じ、名誉毀損問題で捜査されている最中だからだ。
政策介入疑惑は、朴政権内からもたらされたもので、大統領や元側近の疑惑となれば報道する理由と意義はあると考える。
政権内からもたらされた情報であれば、「信じるについて相当の理由」はある。
それであれば、ジャーナリズムとして追求してしかるべきであろう。

2013年10月に始まった税務調査が中断していたのは、”韓国経済の深刻さ”をしめしているとも言えそうだ。
大手財閥に頼った経済構造と財閥企業の問題が大きい。韓進グループの「ナッツ・リターン」、平昌冬季五輪会場の工事を請け負う東部グループ傘下企業の法的処理などが記憶に新しい。

国進氏や一部幹部からの内部監査を拒否してきた清心グループというのが、私のイメージだが、今回はそのツケがしっかりまわってきたように思う。
国税は”憶測”を払拭させるためには、脱税の証拠を示さなくてはならない。
統一教会、清心グループは、脱税等法令違反のないことを示さなくては”憶測”を払拭することはできない。

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